公共機関の契約職員だった３０代のＡさんは部署の会食で男性の上司から太ももを触られた。会食の雰囲気を壊してしまいそうだったため席を離れることができなかった。その後、Ａさんは会社の人事チームに問題を提起したが、その上司にはいかなる人事上の措置も取られなかった。結局、警察に申告した後、人事チームの職員との面談が行われた。同社の人事チームの関係者は「業務時間外にあった個人的なこと」と述べた。Ａさんは契約が延長されず、会社を出て行かなければならなかった。

職場内のセクハラ被害者の５人に１人はＡさんのように職場を離れていることが調査で分かった。１９９９年からすべての事業場で毎年１回ずつセクハラ予防教育が実施されているにもかかわらず、職場内のセクハラ被害者が会社まで離れなければいけないなど２次被害が発生している。今回の結果は、女性家族部が昨年４－１２月に全国公共機関・民間事業体の職員７８４４人とセクハラ関連業務担当者１６１５人を対象に実態調査を行った内容だ。政府のセクハラ実態調査は３年ごとに実施されている。これまでの調査は公共機関だけを対象にした標本調査だった。公共・民間を対象にした政府レベルの大規模な実態調査は今回が初めてだ。

「職場で一度でもセクハラを受けたことがあるか」という質問に対し、回答者全体の６．４％（５００人）が「ある」と答えた。女性の比率（９．６％）が男性（１．８％）の５倍だった。一般職員（６．９％）と非正規職（８．４％）の比率が管理職・正規職より２ポイント以上高かった。雇用状態によってセクハラ経験に差があるということだ。

被害者の年齢は主に２０代（７．７％）と３０代（７．５％）で、加害者は男性の上司が最も多かった。セクハラが多い場所は会食であり、容貌に対する性的比喩や評価、猥談など言語的なセクハラが中心だ。しかしこうしたセクハラを経験しても「我慢する」と答えた被害者が１０人のうち８人（７８．４％）にのぼった。「社内の組織や外部機関を通じて処理した」という回答は全体の１％にもならなかった。セクハラを我慢した理由については「問題を提起しても解決しないと考えたから」（４８．２％、重複回答）、「人事上の不利益が心配だから」（１６．２％）などの回答が多かった。


韓国のセクハラ実態　政府が調査（２）