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韓国のセクハラ実態 政府が調査(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.06 16:09
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公共機関の契約職員だった30代のAさんは部署の会食で男性の上司から太ももを触られた。会食の雰囲気を壊してしまいそうだったため席を離れることができなかった。その後、Aさんは会社の人事チームに問題を提起したが、その上司にはいかなる人事上の措置も取られなかった。結局、警察に申告した後、人事チームの職員との面談が行われた。同社の人事チームの関係者は「業務時間外にあった個人的なこと」と述べた。Aさんは契約が延長されず、会社を出て行かなければならなかった。

職場内のセクハラ被害者の5人に1人はAさんのように職場を離れていることが調査で分かった。1999年からすべての事業場で毎年1回ずつセクハラ予防教育が実施されているにもかかわらず、職場内のセクハラ被害者が会社まで離れなければいけないなど2次被害が発生している。今回の結果は、女性家族部が昨年4-12月に全国公共機関・民間事業体の職員7844人とセクハラ関連業務担当者1615人を対象に実態調査を行った内容だ。政府のセクハラ実態調査は3年ごとに実施されている。これまでの調査は公共機関だけを対象にした標本調査だった。公共・民間を対象にした政府レベルの大規模な実態調査は今回が初めてだ。

「職場で一度でもセクハラを受けたことがあるか」という質問に対し、回答者全体の6.4%(500人)が「ある」と答えた。女性の比率(9.6%)が男性(1.8%)の5倍だった。一般職員(6.9%)と非正規職(8.4%)の比率が管理職・正規職より2ポイント以上高かった。雇用状態によってセクハラ経験に差があるということだ。

被害者の年齢は主に20代(7.7%)と30代(7.5%)で、加害者は男性の上司が最も多かった。セクハラが多い場所は会食であり、容貌に対する性的比喩や評価、猥談など言語的なセクハラが中心だ。しかしこうしたセクハラを経験しても「我慢する」と答えた被害者が10人のうち8人(78.4%)にのぼった。「社内の組織や外部機関を通じて処理した」という回答は全体の1%にもならなかった。セクハラを我慢した理由については「問題を提起しても解決しないと考えたから」(48.2%、重複回答)、「人事上の不利益が心配だから」(16.2%)などの回答が多かった。
韓国のセクハラ実態 政府が調査(2)


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