韓国政府が北朝鮮の主な外貨収入源である観光事業を締めつけ始めた。北朝鮮観光商品を扱う中国の旅行会社に対し、「北観光商品を販売すれば韓国ビザ申請代行業務を中断する」と通知したことが４日、確認された。韓国行きビザ代行業務が中断すれば、これに関連する韓国への団体観光客の募集も打撃を受けるしかなく、旅行会社は営業に支障が生じる。

在瀋陽韓国総領事館は管轄地域である東北３省内の旅行会社５２カ所に対し、韓国ビザ受付・交付代行業務を１８日から暫定停止すると公告した。代行業務を扱う旅行会社１２３カ所の４２％に該当する。該当旅行会社はほとんど北朝鮮と国境が接する遼寧・吉林省に集中している。公告文には代行業務停止の理由を明らかにせず、旅行会社が個別に問い合わせることができるよう該当業務担当者の連絡先を公開した。

総領事館の関係者は「ビザ申請代理旅行会社を対象に不法滞留者発生比率など業務上の要因を検討し、該当会社を選んだ」としながらも「北観光商品を主要商品として扱う会社がほとんど含まれた」と話した。別の関係者は「事実上、韓国ビザ業務と北観光商品のうち一つを選択しろということ」と説明した。続いて「公告文に『暫定』停止という言葉が入ったのは、該当会社が北観光商品の扱いを中断する場合には再び代行業務を遂行できるようにするという意味」とし「中国の旅行会社に北観光商品を扱わないよう誘導する政策」と話した。

こうした措置は北京・青島・大連など中国公館全体で実施中または準備中であることが確認された。北京の韓国大使館は最近、北朝鮮旅行商品と韓国ビザ代行を同時に扱ってきた旅行会社と協議した末、北朝鮮商品の扱いを中断するという確約を受けた。在青島韓国総領事館の関係者は「正確な現況を公開することはできないが、上級機関の指針に基づき管内の旅行会社を対象に北観光商品関連の募集を中断するよう誘導している」と話した。匿名を求めた総領事館の関係者は「管轄地域の現況を把握した結果、１０カ所ほどの旅行会社が韓国ビザと北旅行商品を同時に扱っていることが把握された。これら旅行会社に韓国政府の立場を説明している」と明らかにした。

旅行業界事情に詳しい遼寧省の消息筋は「総領事館レベルで親北性向が強かったり北観光商品を主力とする旅行会社を把握し、個別に韓国ビザ業務代理店から除外するのは以前からしてきたことだが、今回のように一度に数十カ所の旅行会社を一括で排除させたのは初めて」と話した。政府は中国旅行会社を対象に北朝鮮観光商品を販売できないよう誘導すれば、北朝鮮の主な外貨収入源である観光業に対する事実上の制裁効果が生じると判断している。

しかし慎重になるべき側面もある。政府関係者は「ビザ代行業務旅行会社の指定や業務停止は中国政府の立場とはいかなる関連もない韓国公館の固有権限だが、中国民間会社の営業行為を圧迫するという声が出てくることも考えられ、慎重に旅行会社の協調を求めている」と述べた。ある政府外交当局者は、「今回の措置は独自の対北制裁レベルか」という質問に対し、「いくつかの要因を考慮して総合的に判断した」と答えた。