外交部は韓米同盟の３大軸を▼安保分野の韓米相互防衛条約▼経済分野の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）▼エネルギー分野の韓米原子力協定を挙げる。

トランプ氏の在韓米軍撤収主張は１９５４年に発効した韓米相互防衛条約で「相互の合意の下、米陸・海・空軍を韓国領土および付近に配置する」（第４条）という内容に背く。トランプ氏が米国の核の傘に入るなというのは「どちらか一方が脅威を受ける場合、阻止のために適切な手段を持続・強化する」（第２条）と衝突する。また難航の末に２０２０年代半ばに決定した戦作権転換時期も再議論しなければならない。それだけではない。韓国が核武装をする瞬間、米国が提供する核物質を平和的に利用することを前提に昨年４月に改定した原子力協定も破棄される。

トランプ氏の主張なら、韓米防衛費分担交渉もまたしなければいけない。韓国は無賃乗車したのではなく、１９９１年以降は防衛費を分担している。２０１４年１月には韓国が９２００億ウォン（約９００億円）を出すことで第９回分担交渉が妥結した。まだ韓米ＦＴＡに言及していないが、トランプ氏は保護貿易主義を擁護し、米国がこれまで各国と結んだ「愚かな（ｓｔｕｐｉｄ）」協定を見直すべきだと主張している。

駐米大使を務めた延世大の崔英鎮（チェ・ヨンジン）特任教授（国際学大学院）は「トランプ氏の発言からは結果に対する真摯な省察が感じられない」と評価した。「韓日の核武装は米国の安保を脅かすだけでなく、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の亀裂を意味するが、そういうことが可能なのか」と批判した。

安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使は先月１６日の寛勲（クァンフン）クラブ主催討論会で、「米大統領候補の遊説の発言が執権後に必ずしも政策になるわけではない。ジミー・カーター元大統領は選挙キャンペーン中に在韓米軍撤収を主張したが、当選後にこれを修正した」と述べた。


韓米同盟の３大軸を揺さぶるトランプ氏「朝日戦争が発生しても不介入」（１）