韓国石油公社４兆５００３億ウォン（約４３７２億円）、韓国鉱物資源公社２兆６３６億ウォン。

４日に２つの公企業が２０１５年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が４５３％、鉱物公社が６９０５％（！）に膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ３０％（１２５８人）と２０％（１１８人）減らし、賃金も最大３０％までカットするという。

直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博（イ・ミョンバク）政権の「資源外交」がある。当時買い入れた海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

監査院の監査結果報告書（２０１５年１１月）を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に１３年間２０兆８０００億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の２４％にとどまっている。韓国の１日当たり消費量で換算すると２．２％の１日６万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。

リスク管理も空回りした。国際入札に参加しながら外部専門機関の経済性諮問を受けていないかと思えば（１２９ページ）、英語英文学を専攻した職員が別途の教育を受けないまま技術評価をした事例（１３０ページ）もあった。理事会の議決もなく事業費を３０８０億ウォン（石油公社）と４２２億ウォン（ガス公社）追加執行した（１４３、１４４ページ）。その過程にブレーキをかけた人はなかった。資源業界関係者の説明だ。

「２００８年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。２０％だ、２５％だと話ばかりが多かったです。公企業大型化の方針に続き２００９年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」。


【時視各角】「負債比率６９０５％」を生んだ大統領の時間＝韓国（２）