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【時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.29 08:56
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韓国石油公社4兆5003億ウォン(約4372億円)、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン。

4日に2つの公企業が2015年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が453%、鉱物公社が6905%(!)に膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ30%(1258人)と20%(118人)減らし、賃金も最大30%までカットするという。

直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博(イ・ミョンバク)政権の「資源外交」がある。当時買い入れた海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

監査院の監査結果報告書(2015年11月)を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に13年間20兆8000億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の24%にとどまっている。韓国の1日当たり消費量で換算すると2.2%の1日6万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。

リスク管理も空回りした。国際入札に参加しながら外部専門機関の経済性諮問を受けていないかと思えば(129ページ)、英語英文学を専攻した職員が別途の教育を受けないまま技術評価をした事例(130ページ)もあった。理事会の議決もなく事業費を3080億ウォン(石油公社)と422億ウォン(ガス公社)追加執行した(143、144ページ)。その過程にブレーキをかけた人はなかった。資源業界関係者の説明だ。

「2008年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。20%だ、25%だと話ばかりが多かったです。公企業大型化の方針に続き2009年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」。
【時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間=韓国(2)


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