トランプ氏はこれまで韓国を安保無賃乗車国と非難して防衛費分担金の引き上げを要求してきたが、今回は韓米関係でタブーとされる在韓米軍の撤退を取り上げたという点で爆弾発言だ。在韓米軍の駐留を通じて米国が韓国に核の傘を提供して北朝鮮の挑発を抑制する代わりに、韓国はベトナム戦の派兵からイラク戦の派兵に至るまで歴代米国政権の全世界的な軍事戦略を支援してきた。

在韓米軍は韓米同盟の根幹から撤退すれば、両国の軍事同盟が解体される。またトランプ氏の韓日の核保有容認は、米国はもちろん中国も強く反対した核のドミノを容認するという主張のため国際的議論に広まる可能性もある。在韓米軍・駐日米軍の撤退は米国の核の傘の提供中断を意味するだけに、両国の自らの核武装論は強化されるほかはない。

こうしたトランプ構想は、執権することになれば歴代米国政権の伝統的な対外戦略を完全に崩すという主張だ。またバラク・オバマ米国大統領のアジア太平洋再均衡政策を白紙化するという予告でもある。再均衡政策は、軍事的にはアジア太平洋地域に米軍電力を大挙投じて米国の領域内の主導権を維持しようとする戦略だ。米国国務省はトランプ発言に対する見解を問う中央日報の問い合わせに「２８日頃、匿名で明らかにする」として返答を先送りした。

トランプ氏は「中国・日本・韓国・中東が体系的に米国から搾取した」とインタビューで主張した。彼は「私は孤立主義者ではなく米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｆｉｒｓｔ）」として徹底して純益を問い詰める商売人外交を予告した。サウジアラビアなどの中東産油国に向けてはイスラム国（ＩＳ）の撃退戦に地上軍を派遣しない場合は原油輸入を中断すると威嚇した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）について「経済的に米国に不公正だ」と非難した。ＮＹＴは「トランプは、海外の米軍駐留が軍事的な冒険主義を遮断して交易を保護し情報を収集することにおいて価値があるという主張について、全く同意しない表情だった」と伝えた。


トランプ氏「韓日が自ら核兵器製造すること容認できる」（１）