「１兆４０００億ウォン（約１３５０億円）」

３週間で増えたＫＤＢ産業銀行の不良債権（昨年末基準）金額だ。当初５兆９０００億ウォンだった不良債権が７兆３０００億ウォンに増えた。これにより不良債権比率も５．６８％で速報値の４．５５％を大きく上回った。韓国の銀行平均１．８％の３倍を超える。

産業銀行の不良債権が突然増えたのは現代（ヒョンデ）商船への貸付金を正常債権から不良債権に再分類したためだ。産業銀行は後続措置として現代商船の債権団自律協約を推進することにした。自律協約は法的拘束力を持たず債権団の自律で推進する構造調整だ。

しかし市場では現代商船の再建の可能性に対し疑問を提起する人が多い。経済改革センター所長を務める漢城（ハンソン）大学の金尚祖（キム・サンジョ）教授は「最初から不良債権に分類しなければならなかったのに、政府が総選挙を意識してためらう間に構造調整のゴールデンタイムを逃してしまった」と指摘した。これまで韓国政府は「構造調整は避けられない」という債権団の主張にもかかわらず、独自再建や買収合併に重点を置いた。海洋水産部をはじめとする政府の一部が「韓国系海運会社を生かさなければならない」と主張したためだ。こうした主張に基づいて現代商船子会社の現代証券売却をはじめ、韓進（ハンジン）海運との合併、現代自動車グループへの売却など多様なアイデアが出てきたがすべて徒労に終わった。そうする間に現代商船の不良額は雪だるま式に大きくなり、これはそっくり産業銀行が抱え込むことになった。

企業構造調整が振るわない理由は韓国政府と銀行が来月１３日の総選挙を控え政界と地域世論の圧迫に押されスピードを出せずにいるためだ。昨年下半期に当時の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官、任鍾竜（イム・ジョンリョン）金融委員長が「限界企業を構造調整する」と公言したが明確な成果は出ていない。経済副首相が交替し、総選挙政局になると構造調整動力が急激に落ち込む様相だ。国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は「総選挙候補のうち相当数は地方区の企業を生かすと有権者に約束したため構造調整に反対している。政府と金融当局もやはりこれを無視してまで構造調整を押し進める意志はないようだ」と話した。


韓国造船３社などの不良解消は不十分…総選挙のため？（２）