造船の「受注の崖」現象が続き、造船会社従業員の雇用危機はますます激しくなっている。このままならば現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の造船ビッグスリーだけで３年以内に４万～５万人の失業者が出るとの懸念が出ている。

造船業界が２２日に明らかにしたところによると、これらビッグスリーで働いている従業員は協力会社を含め１４万４０００人に達する。このうちビッグスリーが直接雇用した従業員は５万３０００人で、残りの９万１０００人が外注協力会社の従業員だ。最近大宇造船海洋で９００人余りが減ったのをはじめ１年間に１６００人余りが会社を離れたと集計された。２０１４年末に造船３社の雇用人数は協力会社含め１４万５６９６人だったが最近では１４万４０００人余りに減った。

問題はこれからだというのが業界関係者らの指摘だ。現在のような受注の崖現象が続けば今年下半期から大量失業事態は避けられないということだ。大宇造船海洋は２０１９年までに人材規模を大幅に減らすという計画を出した。大宇造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は最近「現在４万２０００人の従業員数を２０１９年までに３万人に減らし生産性を引き上げる」と話した。鄭社長は▽低成果者の整理をはじめとする常時構造調整▽定年退職による自然減少▽協力会社との契約解除――などを通じ構造調整を推進すると話した。業界では受注がまともに得られなければ本社従業員を対象にした追加の構造調整も避けられないとみている。

このような事情は現代重工業とサムスン重工業も同様だ。ビッグスリーだけで３年以内に４万～５万人の失業者が出るというのが業界の観測だ。

大宇造船労組が立ち上がり巨済市（コジェシ）を雇用危機地域に指定するよう求めたのもこうした理由だ。

韓国でこれまで雇用危機地域に指定した事例は２回あった。２００９年に双竜自動車が法定管理に入り２３９７人の大規模構造調整をすると韓国政府は双竜自動車工場がある京畿道平沢市（キョンギド・ピョンテクシ）を雇用危機地域に指定した。２０１３年には慶尚南道統営市（キョンサンナムド・トンヨンシ）が雇用危機地域に指定された。三湖（サムホ）造船、２１世紀造船など中小造船会社の廃業が相次いだのに伴った措置だった。

■雇用危機地域：企業の倒産、構造調整などにより失業者や非自発的離職者数が前年の全雇用者数の３％を超えるなど雇用状況が悪化した地域をいう。雇用危機地域に指定されれば最小１年間にわたり雇用事業などで政府の支援を優先的に受けられる。