日本の大学卒業者の就職内定率が５年連続上昇の勢いだ。昨年１２月１日時点で今年３月卒業予定の大学生の就職内定率が８０．４％と前年同期比で０．１ポイント上がったという。しかも大企業の新入社員採用はほとんど終わろうとしているが中小企業の採用が続いており、このような傾向でいけば卒業時点の就職内定率は前年と同じ９６．７％水準かこれを上回るというのが日本政府の展望だ。この程度なら事実上、全員の就職が可能な状況と言える。求人難で韓国の人材採用に乗り出したある日本の証券会社を見れば、日本の大卒者は会社を選んで行くという言葉も誇張に聞こえない。

日本の状況は、就職できずに大学卒業を忌避するほどだという韓国とは対照的だ。教育部が２０１４年末基準で２０１３年８月の卒業者と２０１４年２月の卒業者全体を調査した高等教育機関の就職統計によれば、韓国の大学就職率は６４．５％で２年連続の下り坂だ。その上、就職が堅調なはずの専門大就職率も６７．８％に終わった。韓日間の青年失業率の格差はさらに明確だ。韓国の昨年の青年失業率は９．２％なのに比べ日本は５．５％に過ぎなかった。さらに韓国の体感の青年失業率は２０％台で公式失業率をはるかに上回るという調査も出てくるが、日本はむしろさらに低いというからうらやましくならざるをえない。

ここにはもちろん日本の大学進学率が５０％台で、７０％を超える韓国よりも低いという点や、低出産・高齢化などの要因もあるだろう。だが、それだけではすべて説明できない。注目することは日本が労働改革をした結果、景気が生き返りながら雇用の需要がそれだけ増えたという解釈が出てくる点だ。日本は賃金ピーク制、派遣法などで韓国とは比較にならない改革をすでに断行したことがある。これが青年の就職の門の拡大につながったということだ。だが韓国は定年を６０歳に延長しておいて賃金ピーク制の導入は遅々として進まない。労働改革が空回りする中で大企業労組などの高賃金闘争と既得権固守で青年就業の門はかえってさらに狭まっている。この国は青年の「雇用絶壁」をいつまで放置するつもりなのだろうか。