米連邦政府も無人自動車時代を前倒しするために４０億ドルの研究開発補助金を支援し米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は無人自動車の場合、機械をドライバーとみる法規改正を上半期中に提示すると発表した。このような米国政府と業界の最近の動きを見れば米国はドライバーが必ず座っていることを要求する過渡期段階である自動運転車を飛び越え、２０２０年にはドライバーがいない無人自動車時代を開こうとしていることが感じられる。

全自動車事故の９４％はドライバーの過失で発生するため、無人自動車時代が始まれば最小限８０％程度の自動車事故がなくなることになる。カーシェアリングの活性化を通じ全自動車数が３分の１に減少し、都市の混雑がはるかに緩和され空気の質も良くなる。無人自動車の駐車時間も短くなることで駐車スペースが大幅に縮小され、この空間を他の用途に使えるようになるなど途轍もない恩恵をもたらす。このために２０２０年から開かれることになる無人自動車時代は急速に現実になるものと予測される。

ところが韓国政府と業界は２０２０年の無人自動車時代の開幕を信じていない。自動運転車時代を経た後、早くて２０２５年になって無人自動車時代が始まると考えているようだ。このまま行けば第４次産業革命の最大の勝負所である無人自動車で韓国は時を逃し遅れを取る可能性が非常に大きい。

これを防ぐためには政府の研究開発支援金を大幅に拡大し、バス専用車線を活用した無人自動車の試験運行を許可しなければならない。自動車と信号の間の通信など無人自動車のためのインフラを構築する政策的手段を先制的に実施しなければならない。

法律的には刑法、自動車損害賠償保障法、交通事故処理特例法、自動車管理法、製造物責任法、通信秘密保護法などに分散している規定を改正するよりは、仮称「無人自動車法」の制定を提案する。機械をドライバーと見て無人自動車メーカーが事故の責任をすべて負担する条項、ハンドルなど自動車操縦装置がない無人自動車の製作認証要件を規定する条項を念頭に置かなければならない。無人自動車の動作を妨害するために不良信号を送る故意的事故誘発行為を処罰する条項と、収集された無人自動車搭乗者の対話などプライバシーを保護する条項を１カ所に集めるなど事前に法律整備をしておく必要がある。

米国が第４次産業革命の主導権を握るためにアップルとＧＭが合併し、グーグルとフォードが手を組む状況がくるかもしれない。韓国政府と業界はこれに対応するビッグディール戦略まであらかじめ描いておき無人自動車時代に万全の準備をしなければならないだろう。

ハ・ジョンソン法務法人パルン弁護士、元現代グループ戦略企画本部社長

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【時論】２０２０年の無人自動車時代を準備떂よう＝韓国（１）