銀行に預金したものの、利子どころか手数料を取られるのなら、どういうことが生じるのだろうか。「お金が持っていても損するので、この際、車でも買い換えようか、春服でも購入しようか」。主流経済学では水が上から下に流れるように当然の帰結だ。ところが現実では正反対の現象が表れている。消費者は財布を開くどころか緊縮している。欧州と日本で生じている実際の状況だ。中央銀行が金利をマイナスに下げる劇薬処方をしたところ、消費は増えず銀行は厳しくなった。意気消沈した銀行が貸出の回収に乗り出したため、市中のお金は減った。

利下げは需要をあおる政策だ。マイナス金利でも消費が増えないというのは需要システムが故障したという信号だ。産業社会では巨大な工場で同じユニホームを着た数千人の労働者が一緒に仕事をする姿が見慣れた風景だった。ところが「アルファ碁」のような人工知能（ＡＩ）とロボットが登場した後、人の職場は速いペースで消えていった。産業労働者が適応する間もなく泥棒のように訪れた変化だ。知識の有無による貧富の差が資本の有無による格差よりはるかに大きくなった。

知識社会化はグローバル化も同伴した。過去には新興国の経済が停滞しても米国経済は順調に進んだりした。しかし今は経済の国境が薄れた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月、「ゼロ金利時代」に終止符を打っても利上げをためらっている理由だ。さらに高齢化の津波まで重なった。知識社会化、グローバル化、高齢化という「３化の波」が襲うと、二極化の溝はさらに深まった。新興国だけでなく先進国でも中産層の没落が可視化している。金利を低めても消費が回復しない不思議なことが生じた理由だ。

処方も食い違う。オバマ政権で財務長官を務めたローレンス・サマーズ・ハーバード大教授は「マイナス金利は『麻薬』にすぎない」とし「財政支出を増えすべきだ」と主張する。家計の懐からはホコリしか出ないため、政府が財政を投入して需要の空白を埋めろということだ。『２１世紀の資本』の著者トマ・ピケティ・パリ経済大教授は富裕層増税を主張する。富裕層の海外財産逃避を防ぐために「万国の政府で団結するべき」と叫ぶ。国際通貨基金（ＩＭＦ）主席エコノミストを務めたオリヴィエ・ブランチャードは「すべての企業が同時に賃金を上げれば万事がうまくいく」という。


【コラム】不確実性の時代、危険な南北間の緊張（２）