ソウルに免税店追加検討…「特許3次大戦」勃発(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.03.16 13:28
韓国政府が免税店事業者を追加で認め業者の手数料負担は上げる案を推進することにした。昨年に続きソウル市内に追加で免税店特許を出す案も議題に上がった。新規免税店が追加されれば「金の玉子を生むガチョウ」を確保するために昨年流通大手が行った火花散る争いが再燃される見通しだ。
特許期間は現行の5年から10年に伸ばす案が、手数料は現行より5~10倍に上げたり、売上額により基づいて賦課して最大20倍まで高める案が提示された。こうした案は韓国政府の依頼により対外経済政策研究院(KIEP)が作成した「観光産業発展に向けた免税店制度改善報告書」に盛り込まれた。報告書は16日に開かれる公聴会で公開される。