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反対方向に行く韓日の免税店競争(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.02.22 11:17
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18日午後2時、ソウル駅のロッテマートは中国人観光客の姿がしばしば目についた。

韓国政府が今年1月から導入した免税店の即時払い戻し制度がここで施行されるという話を聞いて韓国製の化粧品や衣類を買おうと集まってきたショッピング客だ。だが外国人観光客が韓国で免税品を買うためには、少なくない不便を体験しなければならない。大型の市中免税店に行かなければいけないがソウルでは明洞(ミョンドン)・光化門(クァンファムン)・三成(サムソン)駅など一部の地域だけにあるからだ。しかもソウルを出れば免税品の購買はほとんど不可能だ。

日本ではこうした不便さを減らして地域経済を活性化するために、即時払い戻し型の事後免税店を積極的に拡大した。2012年初めに4000カ所余りに過ぎなかった事後免税店は昨年末は3万カ所ほどへと7倍以上に増えた。固め打ちと言っても良いほどの政府の強力な政策意志なしには不可能な結果だ。

◆韓国型の市中免税店も導入

日本は事後免税店を日本製品の販売の踏み台として活用して成果を上げている。先週末、東京を旅行してきたキムさん(36)はあらゆる生活必需品や雑貨を売る全国チェーン店のドンキホーテに立ち寄って30万ウォン分を「爆買い」するように買い求めた。キムさんは「コイン形の日本製の湿布を買ってこいと姑から頼まれたが、韓国人が一気に買い占めたせいで1人あたりの数量制限にできて希望分を買えなかった」として「湿布のほかにも日本製の化粧品をはじめ購入したい商品がとても多い」と話した。

日本の即時払い戻し型の事後免税店の威力は大きい。アベノミクス以降、事後免税店が雨後のタケノコのようにできながら山間奥地でも免税品の購入が可能になった。事後免税店は出国する時に空港や港湾で税金を払い戻しされるので不便だ。だが安倍晋三首相は果敢に即時払い戻し型の事後免税店を許容して外国人観光客の財布を開かせている。韓国も国産製品や地域の特産品専門の事後免税店の活性化が必要だ。韓国政府は今年1月1日からあたふたとこの制度を導入したが、まだ80カ所に過ぎない。

日本はさらに一歩進んで韓国型免税店と呼ばれる市中の保税免税店を電撃的に許容して出た。外国人が日本に入ってきて食べて味わい、思う存分ショッピングできるように日本になかった制度まで導入したという話だ。先月27日、三越デパートが東京の銀座に大型の売り場をオープンさせたのに続きロッテが来月、徒歩で5分の場所に免税店を開く。三越は西日本の商業都市である福岡にも4月1日、市中免税店を開く予定だ。ロッテは今後10年間で北海道・名古屋・福岡などに進出して市中免税店を最大10カ所まで運営する計画だ。(中央SUNDAY第467号)


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    2016.02.22 11:17
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