２００８年に発生した世界金融危機以降の悪条件の中でも韓国経済をそれなりに耐えられるようにした３つのブランドがある。グローバル市場でシェアを高めていったスマートフォン「ギャラクシー」と自動車ブランド「ＨＹＵＮＤＡＩ」がまず挙げられる。

それなら残りのひとつは？　「遊客」だ。中国人観光客は瀕死状態に陥るところだった韓国のサービス業界に新鮮な血を供給した。その中国人観光客業界でいまおかしなことが起きている。

今月初め旅行会社のＡ社は黒竜江省ハルビンの旅行会社から２０人の団体旅行客を受け入れた。４泊５日でソウルと済州（チェジュ）を訪れるスケジュールだった。旅行商品価格は９００元（約１万５６１３円）、韓国のお金で１６万２０００ウォンだ。ハルビン～ソウルの往復航空券代にも大きく足りない水準だ。それが可能だろうかと思うが厳然とした現実だ。「人頭税」のためだ。通常ならＡ社はハルビンの旅行会社から宿泊・食事・交通など国内観光費用を一部受け取らなければならない。しかし逆なのだ。Ａ社はむしろ中国人観光客１人当たり３００元（約５万４０００ウォン）を中国側に払わなければならなかった。お金を払って中国人観光客を買ってくる格好だ。その後はわかりきったことだ。ダンピング観光はこうして始まる。

◇「ダンピングの生態系」

中国の旅行会社は立場の強い側だ。観光客を送ってくれと言いながら競争的に駆け寄ってくる韓国の旅行会社のうち人頭税を多くくれる会社を選んで送り込めばそれだけだ。その過程で一部「黄金商品」（ショッピング収益が多く出そうな団体）の人頭税は７００元（約１２万６０００ウォン）まで上昇したりもする。業界の競争が中国の旅行会社の腹ばかりふくらせるだけ格好だ。ハルビンの送出旅行会社は全収入１２００元（商品価格＋人頭税）のうち手数料１００元を先に取り、残りの１１００元を飛行機代として支出した。

空港に到着した瞬間からすべての費用はＡ社の負担だ。節約に節約を重ねなくてはならない。ホテルはソウルを越えた首都圏に取らなくてはならず、食事は「お腹が減らない水準」で済ませなければならない。この会社の理事として働くＫさんは、「ホテル・食事・交通・入場料などで最小限２７万２０００ウォン（約１５００元）がかかる」と話す。ここに３００元の人頭税を払ったので結局１８００元、約３２万６０００ウォンの費用がかかる。どんな手を使ってでも中国人観光客１人当たりそれ以上の純益を残さなければならないという計算が出てくる。方法はひとつ、ショッピングに回ることだ。

免税店の販売手数料は約７％と低い。そのため特約を結んでいる一般ショッピング店に中国人観光客を送り込まなければならない。そこの手数料は高麗人参製品の場合３０％に達する。Ｋ理事は「事務所の賃料、従業員の月給など経常経費を合わせると少なくとも１人当たり１５０万ウォン以上のショッピングをさせてどうにか赤字を免れられる」と話す。ガイドにショッピングを案内させる理由だ。ハルビンからの旅行客はソウルにいた２日間でショッピングセンターに６回も立ち寄らなければならなかった。


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