日本の東芝が白物家電事業部門を中国家電企業の美的に売却する方向で最終調整に入ったと、日本経済新聞が１５日報じた。台湾フォックスコンが日本大企業のシャープ買収に乗り出したのに続き、中国系資本が次々と日本家電企業を買収している。

同紙は東芝が子会社の東芝ライフスタイルの株式の大半を美的に譲渡する交渉を進行中であり、売却額は数百億円台となるとみている。現在、日本国内で東芝の製品を販売する方法、職員の雇用継承について交渉を進めている。

日本の家電企業が中国の家電企業に売却されるのはお互いの利益が一致するためだ。東芝は会計不正事件をきっかけに構造改革を推進中だが、美的は東芝が持つ日本と東南アジアの市場に関心を向けている。エアコン・洗濯機部門で強みを持つ美的は日本と東南アジア市場で強い東芝を買収し、販路を開拓すると予想される。美的は「Ｍｉｄｅａ」ブランドで家電製品を販売し、２０１４年の売上高は約２兆７０００億円。販売台数基準（ユーロモニター資料）で昨年、世界市場シェア２位（４．６％）となった企業だ。こうした企業が伝統の強豪である日本企業を買収して「規模の経済」を図っている。

一方、東芝は白物家電事業以外の事業も売却が秒読み段階に入った。キャノンとは医療機器子会社の売却合意のために最終交渉を進めている。ＰＣ事業部門は富士通、ＶＡＩＯと事業統合交渉をしている。