日本、仮想通貨に対する法規制案を閣議決定 「貨幣」と認定
日本がビットコインなど仮想通貨に対する初めての規制案を議決した。
４日、日本政府は仮想通貨の使用を対象にした規制案を閣議決定したと日本経済新聞が報じた。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、これを公的な決済手段として利用できるとの評価も共に下した。今回の定期国会内での処理を目指している。
規制案によると、仮想通貨取引所は登録制にし、これに対する監督・監視は金融庁が引き受ける。資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐため、取引所の監視を強化する一方、本人確認手続きも徹底するという方針だ。
取引所には公認会計士の外部監査および最低資本金を義務づけるほか、顧客と自己資産を分ける「分別管理」ルールも導入する。取引所に問題が発生した場合、金融機関が立入り検査に入り、業務改善命令などの行政処分を下す方案も検討される。
麻生太郎副首相は閣議後の記者会見で「法制上の処置を講じて利用者保護や不正利用の防止に適切な対応を図る」と述べたと同紙は伝えた。