米国政府が２日（現地時間）、北朝鮮の心臓部である国防委員会と黄炳瑞（ファン・ビョンソ）人民軍総政治局長など軍部の核心人物を制裁対象に指名した。今回の制裁対象は事実上、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記、さらに北朝鮮指導部全体に対する制裁と同じくらい包括的だ。

国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案が採択された直後、米政府が独自制裁に入ったのは、核実験と長距離ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮政権に対し「今後はこの程度で終わらない」という点を示すためとみられる。

米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたブルッキングス研究所のリビア研究員は中央日報に対し「この日の米政府の独自制裁は、関連国が安保理制裁にとどまらず、積極的に多角的な独自制裁をしなければいけないという点を見せた」とし「そうしてこそ安保理の制裁の効果も高め、不十分な点も補完できるだろう」と分析した。

今回制裁対象に含まれた機関は国防委員会のほか、軍事政策を管掌する労働党中央軍事委員会、核とミサイル開発を担当する原子力工業省、核プログラム開発を支援する国防科学研究所、衛星打ち上げおよび北朝鮮の宇宙技術開発を監督する宇宙開発局などで、核開発とミサイル発射に関連するすべての機関が網羅された。これは金正恩政権が加速させている大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発を決して容認しないという政策的な意志を表明したと解釈される。

個人制裁名簿には金正恩第１書記と金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長に続き、権力序列３位だが事実上の政権ナンバー２と呼ばれる黄炳瑞人民軍総政治局長が入った。核とミサイル開発に深く関与した崔春植（チェ・チュンシク）第２自然科学院長とヒョン・グァンイル宇宙開発局科学開発部長、李万建（イ・マンゴン）軍需工業部長、ユ・チョルウ宇宙開発局長も制裁対象に含まれた。

しかし今回の独自制裁は象徴的な効果を狙ったものだという指摘もある。実際、適用される制裁は「米国内の資産が凍結され、米国人との取引と出入国が禁止される」というものだが、今回の制裁対象の機関・個人の場合、米国に特別な資産はなく、取引もほとんどないからだ。

米国防総省傘下の安保研究シンクタンク「ランド研究所」のベネット研究員はこの日の制裁対象指定について、「北朝鮮の首脳部はいくらでも代理人を通じて制裁を避けられるため効果は制限的」とし「これよりも米議会を最近通過してオバマ大統領が署名した法案（ＨＲ７５７）に盛り込まれたセカンダリーボイコット（北朝鮮と取引する第３国の個人と団体に対しても制裁）を活用した制裁を通じて、はるかに大きな潜在的打撃を加えることになるだろう」という見方を示した。

一方、国連人権理事会に出席するためジュネーブを訪問中の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２日、ブリンケン米国務副長官と会談し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を徹底的に履行することにした。６カ国協議次席代表を務める外交部の金健（キム・ゴン）北核外交企画団長は３日、訪韓中のケラー米国務副次官補（制裁担当）と両国の後続の独自制裁などについて協議した。