国内銀行の昨年末の不良債権残額が３０兆ウォン（約２兆８０００億円）に迫り、銀行の健全性に警告灯がついた。適期に限界企業の構造改革に着手できなかった結果だ。景気が良くないのがさらに大きな問題だ。国内外の景気が依然として回復せず、企業貸し出しがさらに不健全化する可能性が高いからだ。さらに今年４月の総選挙、来年の大統領選挙など政治的イシューで企業の構造改革がまた遅れれば、不良債権を整理する機会を逃すという懸念も強まっている。

米国の銀行が２０１１年に４％台だった不良債権比率を昨年１％台に落とすなどグローバル「パーフェクトストーム」に備えているのとは対照的に、韓国の銀行は不良債権比率の上昇、不良債権残額の増加など複数の危険に直面しているというのが専門家の診断だ。

◆危機を迎えた銀行の健全性

金融当局と銀行は１９９７年の通貨危機以降、銀行の健全性の管理に力を注いだ。２０１０年には不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）で危険が発生すると、早期に不良債権に分類し、翌年に売却などを通じて迅速に整理した。このため１９９９年末に６１兆ウォンに達した不良債権残額は２００３年以降「年２０兆ウォン以下」を維持した。

しかし２０１３年からの雰囲気が変わった。ＳＴＸ造船海洋、京南企業など造船・建設など景気敏感業種で大規模な不良債権が明らかになり、不良債権残額（２５兆７０００億ウォン）が２０兆ウォンを超えた。昨年末には２８兆５０００億ウォンと、２０００年（４２兆ウォン）以降の最大規模となった。

限界企業の構造改革を適期に施行できず銀行の危機を迎えているという指摘が提起されたが、政府や銀行は消極的に対応した。一部で推進された構造改革も市場論理ではなく官主導のもとで制限的に行われ、これに伴うリスクは産業銀行、輸出入銀行、農協銀行など政府傘下の特殊銀行が抱え込んだ。一般銀行の不良債権比率が２０１４年末の１．３９％から昨年１．１３％に落ちたのに対し、産業銀行と水銀はそれぞれ２．０６ポイント、１．２７ポイント急増し、銀行界全体の不良債権比率を高めた。

一般銀行の健全性が相対的に良好なのは幸いだが、安心できる状況ではないと、専門家らは指摘している。限界企業が増えているという点が最も大きな障害物だ。韓国銀行（韓銀）によると、３年連続で利子費用より営業利益が少ない限界企業は２０１４年末基準で３２９５社と、２００９年に比べ２２％（５９７社）増えた。昨年末基準では限界企業がさらに増えたという分析が多い。企業に対する銀行の与信のうち不良債券に分類された貸出債権比率だけでも昨年末２．４２％と、２０１２年の１．６６％に比べて急増した。


韓経：＜限界企業が足かせとなる韓国の銀行＞不良債権、１５年ぶり最大規模（２）