日本観光の好況は、円安効果の恩恵を受けた面が大きい。だが規制改革やサービス強化という面を見逃してはいけない。安倍首相は観光立国政策によって外国人観光客の誘致に障害になるような規制は手当たり次第に解除している。また政府や地方自治体、宿泊・交通業など民間の観光業界が固く団結して外国人観光客の誘致に総力を挙げている。交通料金の規制が緩和されながら３０～４４％割引された観光パスで特定地域を無制限に回ることができ、山間の過疎地に行っても、あちこちの無線インターネット（Ｗｉ－Ｆｉ）で１０余りの外国語で案内を受けることができる。

旅行の楽しみを最大化させるショッピング環境も強力なニンジンの中の１つだ。日本では三越デパートが先月２７日に３３００平方メートル（１０００坪）規模の大型の市中免税店を東京に初めてオープンしたのに続き来月、免税店世界３位のロッテが銀座に進出する。これらの市中免税店では消費税（韓国の付加価値税）はもちろん関税・酒税・たばこ税まで免除される。主に空港で運営される方式なので日本では「空港型免税店」と呼ばれる。日本ではこれまで市中にはこのような空港型免税店がなかったが、アベノミクスによって市中に呼び入れた。営業がうまくいった既存の免税店まで再審査を通じて閉鎖させた韓国とは反対だ。

安倍首相はこれにとどまらず就任前に４０００余りに過ぎなかった直後の払い戻し型の事後免税店を２万１０００店余りまで増やした。このような努力に力づけられて昨年、日本訪問の外国人は１年前よりも４７％増加した１９７４万人を記録した。その間に韓国は６．８％減少した１３２３万人で座り込んだ。ソウル市観光協会のチョ・テスク国外委員長は「低価格競争で中国人観光客の誘致は限界に達した」として「コントロールタワーである観光庁新設から始めて観光インフラを画期的に改善してこそ韓国観光が再生するだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６７号）


円安背に韓国追い抜いた日本の「観光客おもてなし」（１）