――首脳部の政策ミスという意味か。

「否定しがたい。ハイニックスを買収しようと財政経済部（現企画財政部）とロボット産業協会の人脈を総動員して５年間にわたり水面下で作業を進めた。ＳＫが買収した価格の半分ほどである２兆ウォン以下で買収する機会があったが、当時共同代表理事だった崔吉善（チェ・ギルソン）会長と李載星（イ・ジェソン）社長が反対した。彼らはソウル大学出身のプライドがとても強く他人の話に耳を傾けなかったり、財務専門家で造船業の実務を知らなかった。造船会社のＣＥＯは法学部・商学部専攻より工学部専攻者が必要だ。会社が厳しいからと研究開発人材を大規模リストラしたのも大きな判断ミスだ。核心研究開発人材をすべて放り出してどのように会社が技術を開発できるのかわからない」

――中国の造船業も恐ろしい勢いで追い上げている。

「私がいた時から中国は国家的に造船業を準備した。胡錦涛前国家主席が現代重工業を訪ねてきたのが実に５回だ。江沢民元主席、李克強首相も現代重工業を訪問した。中国上海交通大学で電気学を専攻した江沢民元主席の鋭い質問は現代重工業役員陣には答えるのが難しいほどだった。具体的な返事が可能な私に江沢民元主席を直接随行するよう要請が入ってきたりもした。韓国の造船業界に対する中国の情報力は驚くべき水準だった。韓国の造船会社の高級役員がいつ名誉退職するのか役員本人より先に把握しスカウトを提案するほどだ。私も現代重工業会長年俸の３倍以上を提示されたことがある」

――いま改めてスカウトの提案が来たなら。

「さらに何回か連絡が来たが、私にスカウトの話はしないように言った。人は晩節を汚してはならない。仮にも韓国代表企業のＣＥＯを務めたという人がいくばくかの金で中国に行くというのは見苦しいと思う」

――それでは韓国企業からスカウトの提案があれば受け入れるということか。

「ＣＥＯの道徳的責任を考慮すればすぐに競合企業に行くことはできない。現代重工業の場合、スカウトの提案が来たとしても共同代表理事体制では働きにくい。造船産業はあらゆる分野と関連があるため一部の部門だけ引き受ければ新技術を開発するのに限界がある。ただし科学者としていま研究している技術が死蔵されるのは残念なので退任から１０年が過ぎれば（競合企業への移籍も）考慮してみたい」

――造船業の危機克服案は。

「造船業に対する新しい定義が必要だ。これまで造船業は製造業だった。造船業をサービス業と製造業を融合した産業として改めて定義しなければならない。造船業に電機電子制御工学や自動化制御技術を組み合わせれば製造業とサービス業を融合できる。船舶を建造して引き渡すのにとどまるのではなく、すでに販売した船の故障の兆候をあらかじめ把握し船を修理するサービスを導入する形だ。船には数えきれないほど多くの機械が使われる。使用料をもらって船を修理するなら船舶引き渡し後も持続的な付加価値を創出できる。ＣＥＯをあと２年だけやってサービス業融合を推進していたなら現在のように現代重工業が揺れたりしなかっただろうという後悔もある」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４６６号）


「あえぐ造船民国、サービス業融合で体質改善を」＝韓国（３）

「あえぐ造船民国、サービス業融合で体質改善を」＝韓国（１）