洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官が連日「爆弾」を放っている。言葉の爆弾だ。

１２日「北朝鮮が開城（ケソン）工業団地の労働者たちの賃金を核・ミサイルなどの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発に転用した」と言うと、日曜日の１４日には「北朝鮮が労働者たちの賃金の７０％を労働党書記室（秘書室）に上納して、これがＷＭＤ開発に使われた」と話した。公開的な席でだ。

洪長官の言葉が事実ならば、北朝鮮は今までに計４３１２億ウォンをＷＭＤ開発に転用したことになる。政府が、開城工業団地が稼働を始めて以来６１６０億ウォンを北朝鮮に渡したと明らかにしたからだ（６１６０億ウォンの７０％）。

ここで疑問が１つ。２０１２年１２月に北朝鮮が長距離ロケット（銀河３号）を発射すると政府は銀河３号の発射に５億～７億ドル（約６０００億～８０００億ウォン）の費用がかかったと推定した。「祝砲１発でトウモロコシ２５０万トン買えるお金を飛ばした」とも述べた。だが２０１５年までの１２年間に渡された開城工業団地の労働者の総賃金ではミサイル１発を撃つにも足りない。北朝鮮は今までに長距離ミサイルを６回撃った。とにかくそうだとしよう。政府はなぜ今になってこの事実を公開するのか。

保守陣営では金剛山（クムガンサン）観光や開城工業団地、対北朝鮮支援物資などが北朝鮮軍に流入したりＷＭＤ開発に使われたりするという疑惑を１０年余り前から提起してきた。その時ごとに政府は否定した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にしても、李明博（イ・ミョンバク）政権にしても同じだ。洪長官は「開城工業団地の意味を考えてこれまで多くの努力を傾けてきたし、国際社会にも説明してきた」と釈明した。南北関係を考えて公開しなかったという話だ。それならば今回の公開によって南北関係は永遠に水の泡になってしまうというのに、果たしてそれでもかまわないのか。統一部は今日さえ生きればいいということなのか。

情報の１人占めと恣意的な活用においては国防部も自由になれない。７日、北朝鮮が発射したミサイルは韓国の領土に落ちる可能性もあった。韓国国民は日本メディアの中継でこの事実を初めて知った。国防部が、米国が情報を与えられないことがあるという理由で自分たちだけ知っていて本来の国民には関連情報を隠したからだ。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の交渉もそうだった。カーティス・スカパロッティ韓米連合司令官は２日、韓民求（ハン・ミング）国防長官に公式交渉を提案した。だが国防部は記者たちに「３Ｎｏ（決定も、交渉要求も、交渉もしない）」という言葉だけを繰り返した。７日に北朝鮮がミサイルを撃つとすぐにその時初めて遅ればせながら発表した。

国家安保に関する情報の公開は慎重でなければならない。だが核実験に続きミサイル発射など国家の危機状況における政府の形態を見れば「国民」よりも「部署の利己主義」や「保身主義」のために重要な情報を活用するという疑惑を取り払うことはできない。

チョン・ヨンス政治国際部門記者