北朝鮮が日本の北朝鮮独自制裁に反発し、拉致被害者を含む日本人失踪者の調査を１２日、全面的に中断した。北朝鮮はこの日夜、朝鮮中央通信で報道された談話を通じて、「朝日政府間のストックホルム合意に基づき進めてきたすべての日本人に関する包括的調査を全面中止し、特別調査委員会を解体する」と明らかにした。

談話は「日本の挑発的な反共和国敵対行為に対する、より強力な対応措置が後に続くことになるだろう」とし「責任は全面的に安倍晋三政権が負わなければならない」と主張した。

北朝鮮と日本は２０１４年５月にスウェーデン・ストックホルムで開いた局長級協議で日本人拉致問題再調査に合意したが、再調査は特に進展がなかった。こうした状況で日本政府は１０日、北朝鮮籍者の入国を原則的に禁止するなど北朝鮮独自制裁を決定した。

一方、共同通信はこの日、北朝鮮軍の艦艇３隻に日本製民間用レーダーアンテナが搭載されたことが確認されたと報じた。通信によると、国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは最近発表した報告書で、レーダーなど日本民間企業の生産品が北朝鮮で軍事用に転用されている、と明らかにした。日本政府は２００６年１０月の北朝鮮の最初の核実験以降、対北朝鮮輸出入を全面禁止している。安保理専門家パネルは、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記のミサイル試験発射視察を報道した昨年２月の労働新聞の人民軍艦艇の写真で日本製レーダーアンテナを確認した、と明らかにした。該当企業側は「２００９年６月１２日以降、北朝鮮に製品を販売した記録はない」と述べた。このため第３国の仲介者を通じて北朝鮮に搬入された可能性がある。