世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が４日、いかりを上げた。

同日、ニュージーランド・オークランドで開かれた署名式に参加した創立メンバーは、米国・日本・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・メキシコ・ベトナム・チリ・ペルー・ブルネイなど１２カ国だ。これらの経済規模を合わせると世界経済の３７．４％を占める。各国の批准を経て２年以内に協定を発効し、領域内の関税障壁を取り払うのが目標だ。

韓国はこれまで米国・欧州連合（ＥＵ）・中国との２国間交渉を成功させて「ＦＴＡの優等生」を自任してきた。しかし、世界の通商秩序をひっくり返す「メガＦＴＡ号」が出港準備に入ったのに、韓国はこの船に乗船できなかった。

半面、「ＦＴＡ劣等生」と呼ばれた日本は戦勢を一気に逆転させるチャンスをつかんだという表情だ。日本の安倍晋三首相は同日、「ＴＰＰが日本の成長につながるようにしたい」と述べた。バラク・オバマ大統領は「ＴＰＰは、２１世紀もルールをつくる国は中国でなく米国であるという事実を立証するだろう」と宣言した。

だが、ＴＰＰで直接損失を受けるのは中国より韓国だという分析が出ている。最大恩恵国に挙げられている国が、輸出市場で韓国と激しく競合している日本だからだ。

米国ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）は、最近の報告書で、ＴＰＰが２０１７年に発効されることを前提に２０３０年の日本の輸出はＴＰＰがない時より２３．２％増え、国内総生産（ＧＤＰ）は２．５％拡大すると予測した。半面、韓国の輸出は１％減って、ＧＤＰは０．３％縮小すると予想した。

国際貿易研究院のチェ・ヒョンジョン研究委員は「米国とＦＴＡで享受した恩恵が蚕食されているところにＴＰＰ加盟国が原産地に伴う関税恩恵を受けるため、韓国製の中間材を日本製に変える可能性がある」と話した。

巨大経済同盟体の出現は世界貿易地形の変化を象徴する。２国間交易を越えて商品とサービスの生産と消費が複数の国でまたがって行われる「グローバル価値連鎖（ｖａｌｕｅ　ｃｈａｉｎ）」が形成される。

対外経済政策研究院のソ・ジンギョ貿易通商本部長は「メガＦＴＡは、グローバル価値連鎖が効率的に作動することができるように非関税障壁まで取り壊して新たな秩序を構築していこうとする試み」としながら「参加は選択ではなく生存の問題」と指摘した。