日本経済が尋常ではない。昨日、日本の債権市場で長期金利が史上最低値の年０．０４５％を記録した。これに反して日本円は上昇し１ドル＝１１９．４２円で取引された。先月２９日に日本銀行で導入を決めたマイナス金利が目標にしていたものとは正反対の流れだ。日本銀行はマイナス金利が円安を誘導しデフレーションもとらえることができるものと展望した。だが、かえって円高傾向を見せて債権金利だけを落としている。一緒に昨日の日経指数も前日対比５５９．４３ポイント（マイナス３．１５％）も下がった。

日本の金融機関も混乱に包まれた。日本の財務省は、個人と地方自治体を対象に１０年物の国債発行を停止し、一部企業は会社債の発行も留保することにしたという。三菱東京ＵＦＪなどの一部銀行は大企業が銀行に預金した資金について手数料を導入することにし、投資待機商品格のＭＭＦの販売を停止したところも出てきた。最大３０兆円と推定される資金運用を今後どのようにするべきか焦っている姿が歴然としている。未曾有のマイナス金利がもたらした逆風だ。だが日本当局はマイナス金利政策を強化し続けると明らかにしている。日本銀行の黒田東彦総裁は必要ならばいつでもマイナス金利を拡大できると話した。

問題は、こうした混線が国際的な資本移動に大きな影響を及ぼすという展望だ。円キャリー資金が外国に集まっていくことで、為替レートが不安定なアジアの新興国は直接打撃を受ける可能性もあるというのが大まかな見解だ。一部では、このような資金が韓国に集まってくるとも展望している。マーク・スミスＡＮＺ銀行専任エコノミストは「日本銀行のマイナス金利導入後、世界の中央銀行が原油価格の暴落から始まったデフレに相対して戦っているが失敗するという見方が増えている」と話している。非伝統的措置であるだけに結果を予測することもいまだ難しい。アベノミクスの失敗に対する性急な予想が出てくる中で、市場と金融当局間の気力の戦いはしばらく続くようだ。私たちに火の粉が飛び散らないよう細心の観察が必要だ。