北朝鮮が２日に「衛星打ち上げ」計画を通告した国連傘下機構の国際電気通信連合（ＩＴＵ）のアチャリヤ報道官は、中央日報の電話インタビューに対して「北朝鮮が提供した情報は不備だらけだ（ｖｅｒｙ，ｖｅｒｙ　ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ）」とし「国際周波数登録原簿（Ｍａｓｔｅｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）に正式記録できる水準ではない」と述べた。

アチャリヤ報道官は３日午前１時ごろ（日本時間）、中央日報とのインタビューでこのように明らかにして国際周波数登録原簿への記載の必要性を強調した。北朝鮮が主張している「平和的な衛星の打ち上げ」の要件を備えるためには国際周波数登録原簿への記載が国際慣例上、必須の手続きとなっている。

アチャリア報道官は「北朝鮮側に追加情報を求めたがまだ受け取っていない」と述べた。アチャリア報道官が指摘した要件は▲衛星の予想位置▲打ち上げ軌道関連数値▲衛星が伝播する周波数－－などだ。アチャリヤ報道官は、記者からの「北朝鮮の主張通り平和的な衛星の打ち上げと認めることはできるか」との質問に「我々が要請した情報が優先的に必要だ」と答えた。北朝鮮の主張を現在としてはそのまま受け入れるのは難しいという意味に解釈される。

すべての衛星網は国際法的効力を持った国際電波規則（Ｒａｄｉｏ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ）が明示した手続きと規定に沿ってＩＴＵに国際登録をしてこそ国際的認証および保護を受ける権利を持てるようになっている。ＩＴＵを経て国際周波数登録原簿に国際登録を完了しないと正式な衛星として認められないということだ。

このため、通常は衛星打ち上げの２カ月前にはＩＴＵに打ち上げ計画を通知することが慣例だ。しかし、北朝鮮は国際海事機関（ＩＭＯ）に２日、「今月８～２５日の間に衛星を打ち上げる」と通知した。国際慣例を無視して最短６日から最長２３日の間に打ち上げを計画していると一方的に通告したものだ。

これに伴い、北朝鮮が長距離ミサイル発射という追加挑発に伴う国際制裁を避けるために平和的な衛星の打ち上げという方便を働かせているとの指摘が説得力を持つ。

アチャリヤ報道官は、北朝鮮の通告が「キム・グァンチョル逓信相の名義でスイス・ジュネーブの北朝鮮代表部を通じて２日に伝えられた」とし「北朝鮮が明らかにした衛星の種類は非静止軌道（ｎｏｎ　ｇｅｏ－ｓｔａｔｉｏｎａｒｙ　ｏｒｂｉｔ）衛星で、４年間運用予定の地球観測衛星（Ｅａｒｔｈ　ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎ　ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）」と話した。ＩＴＵに韓国は１９５２年、北朝鮮は１９７５年に加入した。