大韓民国の第１の関門である仁川（インチョン）国際空港は「小さな政府」とも呼ばれる。外交部・法務部・警察など２０余りの政府部署が仁川空港に事務所を置いているからだ。

ところでこの小さな政府が年初から騒々しい。手荷物処理の過程で問題が発生して飛行機の搭乗客５２００人余りの体と荷物が別々になって飛行機に乗ったという手荷物騒動が起きたのに続き、外国人の乗り換え客３人によって仁川空港のセキュリティーシステムに穴をあけられる事件が発生した。乗り換え客の密入国事件は８日間で２回も起きた。

これらの原因と責任を問い詰める過程で、小さな政府内の各部署の反応は２つに分かれる。責任を押しつけることに汲々とする「なすりつけ派」と、静かに事件の収拾を待つ「後ろ手派」だ。「なすりつけ派」の１つは出入国管理を担当している法務部だ。法務部の出入国管理事務所は自分たちが劇場だとすればチケットを受け取る役割をするだけであり、その後の管理責任は別の部署にあると抗弁する。だが中国人夫婦が最初の密入国通路として利用した３番出国場の現況を見れば法務部の話は困難になる。３番出国場は午後１１時の業務終了後に出入り口を閉めなければならない。だが深夜に勤務する法務部職員が３番出国場内にある休憩室の出入り口を業務時間後にも開けておいて、中国人はその出入り口を穴とみなして密入国した。

手荷物騒動の時は、仁川空港公社があきれるような「なすりつけ」をした。公社は事件後の初期に「中国人観光客が多かったし、ふろ敷包みの荷物のような非規格手荷物が多くてシステムが故障した」と発表した。中国人観光客のせいにしたのだ。

そもそもセキュリティーの責任を負う部署は後ろ手に組んでいる。代表的なところが国家情報院だ。国家情報院は仁川空港のセキュリティーの総責任部署だ。仁川空港セキュリティー対策協議会の議長機関であり、空港の保安要員を選ぶ時も国家情報院が身元を問い合わせる。ところで今回の事件に関して国家情報院は黙殺無回答だ。

公企業である仁川空港公社を管理監督するソウル地方空港庁も静かにしているのは同じだ。国土交通部傘下機関であるソウル空港庁には仁川空港のセキュリティー状態を点検して管理する部署がある。

部署同士でこのように責任逃れに汲々としていたり沈黙したりしているけれど、非常事態が発生した時にこれを統合・管理するコントロールタワーはない。空港の核心であるＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）区域についての共助も全くなされていない。部署の立場だけを問い詰める部署の利己主義が「小さな政府」にも蔓延しているのだ。

空港は韓国を訪れる外国人に最初のイメージとして刻印され、空港の効率性は国家競争力とも密接な関連がある。１０年連続で世界最高の空港の地位を占めるほど競争力が高かった仁川空港が、部署の利己主義と責任回避という難病に感染したようで残念だ。

ハム・ジョンソン経済部門記者