韓国政府が中国人などアジア圏の観光客誘致目的で施行したビザ手数料免除措置に伴う収益減少により、外交公館のビザ担当人材を解雇しようとしていた方針を撤回したことが確認された。

これに先立ち、外交部は中国・インドネシア・ベトナムなどアジア１１カ国の団体観光客に対するビザ手数料免除によりビザ補助人材に給与を支給する予算がなくなると雇用契約を打ち切る方針を立てた。＜中央日報１月６日付『法務・外交・企財部が調整不足…中国人観光客ビザ発行に支障も』記事＞

１日、韓国外交部や駐中大使館によると、外交部は最近中国などアジア１１カ国２１カ所の公館に公文書を送り、一時的な「査証（ビザ）審査補助要員」に対して６月まで契約を正常に維持するよう指示を出した。

駐中大使館関係者は「査証補助人材に対する給与は従来はビザの手数料収入で充当してきたが、手数料の免除が施行されることしは外交部本部の予算を割愛して給与を支給することに決めた」とし「６月以降も当初の契約期間である１年までは雇用が維持される可能性が大きい」と話した。

これは、観光客誘致のために施行を決めたビザ手数料免除がかえって人材不足に伴うビザ審査期間の延長などの問題により観光客を追い出す結果につながるとの指摘を受けて、外交部や企画財政部など関連部署が緊急会議を開いて対策づくりに動いた。

当初の全体雇用解約対象者（１２０人）のうち中国が９３人で大部分を占めている。ある総領事館は、突然の補助人材解雇方針によってビザ発行業務に支障が出てしまうとし、該当方針の再考を政府に建議したりもした。

政府関係者は「マスコミ報道の後、上半期は外交部予算を使って、下半期は他の財源を充てる方式で査証審査人材の雇用を維持することに決めた」と話した。