【社説】お金がないといって解雇すれば反韓感情を招く
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.06 14:22
アジア地域のビザ(査証)手数料免除による公館内の現地採用者解雇は拙速行政の典型的な事例だ。手数料免除による収入減少が明らかであるにもかかわらず適切な準備をせず、現地職員が今月末で職を失うことになった。
政府が中国人観光客誘致のためビザ手数料の免除を延長することにしたのは経済難を打開するための苦肉の策と見ることができる。韓国経済を牽引していた電子・自動車・鉄鋼・造船など主要産業の競争力が最近、確実に低下している。このため今年も外貨稼ぎが順調でないと予想され、今回の措置は十分に考えられる。