中国政府が電気自動車の補助金支給を２０１７年から次第に縮小して２０２１年以降は全面廃止するという。原油安の持続で電気自動車の補助金が無駄に流れ出るという指摘で政策を変えたという分析だ。中国政府が対内外の環境変化によって補助金政策の変化を図ること自体は何ということもない。問題は中国政府が前面に出す名分とは違い、補助金整備を口実に特定の外国企業を市場から露骨に押し出そうとしているという点だ。

これは中国政府の補助金適用リストで明確にあらわれる。先月１４日に補助金対象の電気バスに入るバッテリーをＢＹＤなどの中国企業が主に生産しているリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）方式だけに許可すると告示したのがそうだ。世界のバッテリー市場を主導するＬＧ化学・サムスンＳＤＩが供給するニッケルコバルトマンガン（ＮＣＭ）バッテリーは補助金対象から排除したのだ。中国政府はＮＣＭバッテリーの安全性を理由に上げたが、説得力がない。ＬＦＰは密度が低い旧技術で、中国企業でさえ急いでＮＣＭに移行しようとしている状況だ。さらに電気バスは中国電気自動車バッテリー市場で４０％を占めており中国政府も育てようとしている。このような事実を組み合わせれば、誰が見ても中国が自国企業に時間稼ぎをさせるために韓国企業に非関税障壁をつくるのだとみるほかはない。

中国政府のラブコールで昨年、西安・南京にそれぞれバッテリー工場まで竣工したサムスンＳＤ・、ＬＧ化学としてはあきれるばかりだ。それも韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）発効から１カ月も経たずに不意打ちされた格好だ。どこの国の企業がどうしてこんな中国を信じて投資できようか。国際規範を無視すれば自由貿易、市場経済を行うことはできない。

政府は中国の誤った措置に堂々と是正を要求しなければならない。明白な韓中ＦＴＡ違反だ。政府の一部ではＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）配備に対する報復ではないかという解釈も出ているというが、経済問題を政治問題に回すのは解決努力をしっかりやらずに後日の責任を免れようとしているとの疑いを買うだけだ。かつてのニンニク波動事件のような発想も禁物だ。経済問題は、経済問題として解決しなければならない。