ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどは超非常状態になった。これらは昨年１０月、数千億ウォンを投資してそれぞれ南京と西安に大規模三元系専用バッテリー工場を完工した。電気バスなど急成長する中国の電気自動車バッテリー市場を攻略するためだ。中国政府も税制優遇措置などを与えて積極的に投資を誘致した。

業界関係者は「数年前に投資を決めた時から中国政府に三元系バッテリー専用工場を作ると通知し、中国政府も積極的に採用すると約束した」として「バスにＬＦＰだけを適用すると知っていたら投資することもなかっただろう」と話した。ＳＫイノベーションも北京にバッテリー生産の合併法人を置いている。

野村証券は今回の措置でＬＧ化学とサムスンＳＤＩの売り上げが１９％、３０％減少すると見通した。

◆韓国政府「公式対応を検討」

外国企業だけに該当する規制を導入して自国企業が成長する時間稼ぎをするのは、中国政府が使う「常とう手法」だというのが専門家たちの分析だ。検索エンジン分野が代表的だ。世界１位の検索企業グーグルは２００９年には中国検索市場で占有率３３．２％を占めた。だが２０１０年に中国政府はグーグルが自国のインターネット検閲規制を受け入れなかったという理由を挙げて中国から撤退させた。その間にバイドゥ（百度）、Ｙｏｕｋｕなど中国の検索企業などはいち早く成長した。

政府は中国の今回の措置がＷＴＯ協定と韓中ＦＴＡにいずれも違反した可能性があるとみて対応を準備している。産業通商資源部の高位関係者は「新しいＴＢＴを導入したとみて問題にできる」と話した。ＴＢＴは、技術分野で突然新しい規制や認証を導入して相手国の企業の輸出などを防ぐ非関税障壁だ。ＷＴＯ加盟国はＴＢＴ協定を通じて新技術規制を新設したり改正する時はあらかじめ知らせ、相手国と協議するようにしている。

中国は２００１年ＷＴＯに加入後に関税を低くする代わりにＴＢＴなどの非関税障壁を難しくして外国企業の中国市場への進出を妨げるケースが多かった。このため韓国は韓中ＦＴＡを通じて中国側と非関税措置の作業班会議を定期的に開いてＴＢＴなどを緩和する案の議論も行った。

だが解決は容易ではないだろうという展望だ。一部では中国側の行動が韓国の「高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）」の配備導入の動きが影響した可能性を憂慮している。

リチウムイオンバッテリーは陽極材、陰極材、分離膜などで構成される。このうちニッケル・カドミウム・マンガンなど３種類の物質を混ぜて陽極材を作れば三元系バッテリー、リン酸鉄リチウムを使えばＬＦＰバッテリーと呼ばれる。三元系バッテリーはＬＦＰに比べエネルギー密度が高く、さらに進歩した技術として分類される。世界市場の占有率も三元系が９３％、ＬＦＰは７％水準だ。


韓経：＜韓国の牽制に出た中国＞中国、皂ＴＯ・ＦＴＡ規定を無視（１）