米国の上院外交委員会が、北朝鮮に対し超党派的な対北朝鮮制裁を加える対北朝鮮制裁強化法案を満場一致で採択した。

外交委員会は２８日（現地時間）、北朝鮮の核兵器拡散に対する強硬制裁の方針を盛り込んだ対北朝鮮制裁法案を通過させた。対北朝鮮制裁強化法案は共和党のコリー・ガードナー上院東アジア太平洋小委員長（コロラド州選出）と民主党のロバート・メネンデス議員（ニュージャージー州）の法案を合わせたもので１５人が共同発議した。

対北朝鮮制裁強化法案は昨年１２月に下院を通過した法案のように強力な制裁内容を含んでいる。

まず北朝鮮に北朝鮮と取引をする第３国の企業や個人に対しても制裁を拡大する内容の「セカンダリーボイコット」が盛り込まれた。第３国から北朝鮮に現金が流入して大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使われることを阻止する意図だ。

また核兵器開発や拡散に加担した個人や人権蹂躪（じゅうりん）行為をした人はもちろん、サイバー法律違反行為に対しても義務的な制裁を加えた。黒鉛をはじめとする北朝鮮の鉱物が核開発資金として使われないよう鉱物取引について制裁する内容も入っている。上院は法案通過によって北朝鮮の４次核実験に対する強い対応の意志を表わした。

ガードナー議員は声明を出して「この法案は長い間見過ごされてきた北朝鮮の不法行為を遮断し、北朝鮮を変化させるよう必要な圧迫を加えるために北朝鮮政権に広範囲かつ義務的な制裁を加える内容を含んでいる」と明らかにした。

法案は本会議の表決を経て下院で審議した後、米行政府へと渡る。上院と下院の法案が違う時は調停会議を経て単一案を作る。

これに先立ち、下院も対北朝鮮制裁強化法案を通過させた。北朝鮮の資金源を遮断するために焦点を合わせたこの法案は１年間、下院の全体会議に係留されていたが６日に北朝鮮が４次核実験をしながら処理が加速化した。