中国も２０１４年９月、海南に世界最大の免税店を開いた。これまであった延べ面積１万平方メートルの免税店に５０億人民元（約８２５０億ウォン）を追加投資して規模を７万平方メートルに広げた。韓国内最大のロッテ免税店本店（１万１２００平方メートル）の６倍を超える。中国人観光客が韓国や日本の代わりに中国でショッピングしてくれるようにし、免税店産業を通じて内需を活性化させようとの趣旨だ。

中国人が最も多く訪れるタイも免税店競争に参入した。バンコクにあるキングパワー免税店を前面に出して中国人観光客を引き込んでいる。２０１４年だけでタイの免税店市場が韓国の２倍以上となる４７．３％成長した。

◆各種規制で空回りする韓国

周辺国が政府の支援のもとで免税店産業を強化しているのに対して韓国の免税店業界はさまざまな規制で事業拡張に苦労している。５年ごとに免税店特許権を再審査する「５年期限つき」政策や大企業系列免税店の店舗数を国内全体の免税店店舗数の６０％以内に制限する関税法が代表的だ。

各種制約で新たに事業をすることになったソウルの市内免税店は苦戦している。昨年、事業権を取得した新羅アイパーク免税店とガレリア免税店６３は先月２４日と２８日にそれぞれソウル龍山（ヨンサン）と汝矣島（ヨイド）に免税店をオープンしたが、実績はいまだ本軌道に乗っていない。「グランドオープン」に先立ち一部店舗だけで営業を始めたために一日の訪問客が２０００人水準だ。当初、会社側が期待していた初期の団体訪問客数は３０００人以上だった。内需活性化のためにオープン時期を無条件に操り上げろとの政府政策がこうした現象を呼んだというのが免税店業界の見方だ。

このような互いの行き違いが続けば世界免税店市場で１位を走っている韓国の地位が失墜しかねないという憂慮が出てくる。業界関係者は「周辺国は免税店を輸出産業と見て積極的に支援しているが、韓国だけが免税店産業を各種規制でしばろうとすれば外国人観光客を他国にみな譲ってしまうことになるだろう」と話した。


韓経：日本・中国の大攻勢に包囲される「免税店世界１位」の韓国（１）