◆「ＧＴＴは地位乱用の代名詞」

代表的なのが「アフターサービス強制利用条項」だ。ＧＴＴはＬＮＧ運搬船貯蔵タンクが故障した時、修理の難易度に関係なく造船企業が無条件にＧＴＴ本社の技術者を呼ぶよう強制している。契約書では修理費とともに技術者の航空料、ホテル費、活動費などもすべて国内造船企業が負担することになっている。業界の関係者は「ＧＴＴは国際的な地位乱用の代名詞」と述べた。ＧＴＴは標準必須特許使用関連契約書を作成しながら、造船会社が必要ない特許まで含めて売っていることが分かった。造船会社の関係者は「ＧＴＴの技術は現在の状況で高難度技術でもないが、標準必須特許にいくつかの技術を含めて各種負担を転嫁している」と説明した。

ＬＮＧ貯蔵タンク価格でなくＬＮＧ船の価格を基準にロイヤルティーを受けるＧＴＴの慣行も問題だと指摘された。ＬＮＧ運搬船価格にロイヤルティーも一部含まれるが、ＧＴＴが船の価格の５％をそのまま持っていくのは暴利だという主張だ。２０１５年にＧＴＴが締結したＬＮＧ運搬船貯蔵タンク特許使用契約３５件のうち３３件が大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業グループと結んだ。国内造船企業は今後も３０００億ウォン以上のロイヤルティーをＧＴＴに支払うという観測だ。公取委がＧＴＴの法違反を立証すれば、ＧＴＴに関連売上高の最大３％まで（市場支配的地位乱用の場合）課徴金を賦課し、不合理な契約慣行に対する是正命令を出すことができる。

公取委の関係者は「昨年１１月に市場支配力乱用容疑を指摘した審査報告書を送ったクアルコムと似た事件と見ることができる」とし「国内造船企業の利益のためでなく、ＧＴＴの慣行がグローバルスタンダードに合わないため調査に着手した」と強調した。

国内造船業界は公取委の調査をきっかけに日本や中国などの競争当局も調査に着手すれば、ＧＴＴの不合理な特許契約慣行が改善される可能性があるとみている。。


韓経：仏ＧＴＴ、貯蔵タンク特許を武器に「ロイヤルティー暴利」…韓国だけで１兆ウォン（１）