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韓経:仏GTT、貯蔵タンク特許を武器に「ロイヤルティー暴利」…韓国だけで1兆ウォン(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.28 15:46
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◆「GTTは地位乱用の代名詞」

代表的なのが「アフターサービス強制利用条項」だ。GTTはLNG運搬船貯蔵タンクが故障した時、修理の難易度に関係なく造船企業が無条件にGTT本社の技術者を呼ぶよう強制している。契約書では修理費とともに技術者の航空料、ホテル費、活動費などもすべて国内造船企業が負担することになっている。業界の関係者は「GTTは国際的な地位乱用の代名詞」と述べた。GTTは標準必須特許使用関連契約書を作成しながら、造船会社が必要ない特許まで含めて売っていることが分かった。造船会社の関係者は「GTTの技術は現在の状況で高難度技術でもないが、標準必須特許にいくつかの技術を含めて各種負担を転嫁している」と説明した。

LNG貯蔵タンク価格でなくLNG船の価格を基準にロイヤルティーを受けるGTTの慣行も問題だと指摘された。LNG運搬船価格にロイヤルティーも一部含まれるが、GTTが船の価格の5%をそのまま持っていくのは暴利だという主張だ。2015年にGTTが締結したLNG運搬船貯蔵タンク特許使用契約35件のうち33件が大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業グループと結んだ。国内造船企業は今後も3000億ウォン以上のロイヤルティーをGTTに支払うという観測だ。公取委がGTTの法違反を立証すれば、GTTに関連売上高の最大3%まで(市場支配的地位乱用の場合)課徴金を賦課し、不合理な契約慣行に対する是正命令を出すことができる。

公取委の関係者は「昨年11月に市場支配力乱用容疑を指摘した審査報告書を送ったクアルコムと似た事件と見ることができる」とし「国内造船企業の利益のためでなく、GTTの慣行がグローバルスタンダードに合わないため調査に着手した」と強調した。

国内造船業界は公取委の調査をきっかけに日本や中国などの競争当局も調査に着手すれば、GTTの不合理な特許契約慣行が改善される可能性があるとみている。。


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