②温＝中国の対北朝鮮政策が失敗していなかったいう「現状維持派」だ。駐米・駐英中国大使館で仕事をしていた外交官出身の中国国際問題研究院の阮宗沢副院長などがこれに属する。

阮副院長は北核４次実験直後である６日、国営中央ＴＶ（ＣＣ－ＴＶ）に出演して「北朝鮮は４回の核実験をしたが、そのうち３回は６カ国協議から北朝鮮が脱退した後」としながら「６カ国協議を再開することが急務だ」と話した。

６カ国協議の枠組み内における対北朝鮮政策を修正する必要はないということを明確にしたのだ。

③軟＝北朝鮮に対して制限的に制裁をしながらも中国だけが持ちうる柔軟性を失ってはいけないという中道派だ。主な学者には時殷弘・中国人民大学教授と朱峰・南京大学教授らだ。

彼らは７日、英国日刊紙ガーディアンなど外信とのインタビューで「朝中関係が敵対的に変われば中国にとって威嚇になる」（時殷弘）や、「北朝鮮に対する中国の影響力がますます弱くなっている」（朱峰）と主張した。

時教授は２０１１年から国務院惨事を兼ねており、朱教授は中国外交部諮問だ。

④冷＝現実主義派だ。中国が北朝鮮の核開発を無力化する根本的な方法がないということを冷静に直視しようという考えだ。主な学者には閻学通・精華大学現代国際関係研究院長が挙げられる。

中国国際関係学会副会長も兼ねる閻院長は、北朝鮮の３次核実験直後である２０１３年２月に「中国と国際社会は北朝鮮を阻止する方法はない」として「相対的に損失が少なく、実行可能性があってこそ有用な政策」と話した。

中国の悩みが深くなる間に韓米の圧迫程度はますます高まっている。２７～２８日ジョン・ケリー米国務長官が中国を訪問して王毅外相らに会う。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２６日、聯合ニュースとのインタビューで対北朝鮮制裁について「米国・日本・欧州連合・豪州のうちの一部が２国間制裁を検討している」として「２国間制裁をする国の場合『セカンダリーボイコット』の要素を導入する可能性が非常にあるとみている」と話した。

核と関係がない経済活動までも制裁するという意味を持つセカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）は、北朝鮮と取り引きをする第３国の政府・企業・銀行なども制裁することをいう。中国が主なターゲットなので実際に行動に移せば波紋が大きい。


対北朝鮮制裁ためらう中国にある「４つの視線」（１）