公正取引委員会が、日本国内の系列会社に関して虚偽の資料を提出した容疑でロッテグループを制裁することにした。これとともに来週日本の光潤社とＬ投資会社のようなロッテの日本国内系列会社株式内訳を公開することにした。

公取委関係者は２６日、「ロッテが提出した海外系列会社資料を検討した結果、法違反の事実を確認した。来週調査結果を発表し、検察への告発の可否決定に向けた全員会議上程など制裁手順に入る予定」と話した。

「独占規制と公正取引に関する法律」（公正取引法）により資産５兆ウォン（約４９３０万円）を超える大企業集団は総帥（同一人）とその一家が保有する企業の内訳と株式構造を公取委に報告することが義務付けられている。

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長（６０）と辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前ロッテホールディングス副会長（６１）の経営権をめぐる「兄弟の乱」が起きた昨年７月以前までロッテは日本に所在する系列会社の資料を公取委にまともに出してなかった。日本の系列会社は総帥一家と関連のない「その他株主」が所有する会社だと報告し資料提出義務を回避してきた。

しかし兄弟の経営権紛争を契機に光潤社やＬ投資会社のような海外系列会社の実際の所有主が辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長一家という事実が明らかになった。これを受けロッテは昨年８月と１０月の２度にわたり公取委に海外系列会社株式資料を提出した。

検察告発を含む公取委の処分レベルは今後開かれる全員会議で確定する。しかしロッテが刑事処罰を受けても公正取引法上最高水準は罰金１億ウォンだ。

昨年９月の国会国政監査で虚偽資料提出にともなう処罰レベルを強化しなければならないという議員の主張に公取委の鄭在燦（チョン・ジェチャン）委員長は「そうした法改正案を検討している」と明らかにした。