大韓商工会議所など経済団体が主導する「民生救う立法要求１０００万署名運動」が企業家を中心に拡散している。サムスングループの社長団約２０人は２０日、水曜社長団会議を終えた後、サムスン電子瑞草（ソチョ）社屋のロビーに設置された署名運動ブースで署名した。
尹用岩（ユン・ヨンアム）サムスン証券社長は「（経済活性化法が）立法されなければ、世界的に厳しい状況で韓国だけが遅れを取りそうだ」とし「リーダーがこうした点に責任意識を持とうというレベルで署名した」と述べた。
大韓商工会議所の関係者は「現代自動車・ＳＫ・ＬＧも社屋にブースを設置することにした」と伝えた。大韓建設団体総連合会は専門建設共済組合（４万５４４５社）・大韓専門建設協会（２万９３４２社）など１７の所属団体・会員会社とともに署名運動に積極的に参加することにした。韓国女性経済人連合会・女性ベンチャー協会など６つの女性団体も参加の意向を明らかにした。
大韓商工会議所によると、１８日に始まった署名運動には２０日現在、オン・オフラインを合わせて８万人ほどが参加しているという。