朴槿恵（パク・クネ）大統領が１８日、労働改革関連４法案など争点法案の処理を促す署名運動に直接参加した。国会の立法活動を促す署名運動に現職大統領が参加したのは今回が初めてだ。

朴大統領はこの日、京畿道城南市板橋（（キョンギド・ソンナムシ・パンギョ）で開かれた未来創造科学部など７部署の業務報告後、板橋駅前の広場に用意された署名会場を訪れた。１３日から大韓商工会議所をはじめとする３８の経済団体や業種別協会が行っている「民生を救う立法要求１０００万人署名運動」の現場だ。

ここで朴大統領は「私も労働改革法・経済活性化法を通過させて欲しいと言ったのにうまくいかず、とても気が焦ったが、皆さんの心情はいかほどかという気がする」として「それで力づけたいと参加することにした」と話して署名をした。

これに先立ち朴大統領は、業務報告でも「よっぽどでなければ国民がそんなふうに出てくるか」として「国会が役割をまともに果たせないからと国民が出てきて正そうとしているのではないかと思う」としてこの団体の署名運動について言及した。さらに「国会が国民から最初から敬遠されるような切迫した状況まで行かないことを願いながら、ぜひ国民と経済団体の話に耳を傾けて少しでも早く立法問題を助けてくださるよう望む」と改めて国会を圧迫した。

朴大統領が民間の推進する署名運動にまで参加したのは、対国民談話（１３日）で「政治改革のために国民が出てきてほしい」と訴えたことと同じ脈絡だと参謀が伝えた。