梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授（国際関係学）は「米国はこの際、韓国の中国傾斜論などこれまでの不満を解消しようと努力するだろう」とし「韓半島の安保という我々の関心と東アジアでの位置づけ強化という米国の利益をうまく分離して接近しなければ、これまで築いてきた『韓中関係』の資産に損失が生じることもある」と懸念した。

専門家は日米と中国の間で韓国が先制的に協力構図を提示するべきだと助言した。国立外交院のキム・ハングォン教授は「韓日米の連携に適当に速度を出し、今のように中国に間接圧力メッセージを送りながら、中国には韓中間の戦略チャンネル強化を提案してみる必要がある。これを通じて長期的に北の核問題に特化した韓米中戦略対話を主導し、韓国に有利な外交環境を形成しなければいけない」と話した。峨山政策研究院のボン・ヨンシク研究委員も「ＴＨＡＡＤや南シナ海問題では決定を先送りし、韓日米の対北軍事情報交流を格上げする案がある。このようにすれば中国に配慮しながらも日米には実質的な措置を取ったと話せる」と分析した。

一方、米国務省の序列１・２位が相次いで中国を訪問し、中国の対北朝鮮制裁参加に圧力を加える計画だ。ブリンケン副長官（２０、２１日）に続いて２７日にはケリー米国務長官が北京を訪問する。


日米、北核議論で南シナ海に言及…韓国に選択圧力（１）