日本の円高がいち早く進んでいる。年初の中国の人民元切り下げにともなう証券市場の動揺と国際原油価格の急落などで安全資産である日本円への選好度が高まっているためだ。円安によって企業利益を増やし、これを賃金引き上げと設備投資の増加につながるようにして日本を成長軌道に乗せるという日本の安倍晋三首相の経済政策（アベノミクス）の目標に支障をきたす恐れがあるという分析が出てくる。

◆今年に入ってから３円上昇

１４日、東京外国為替市場で円は取引場で前日よりも１円近く値上がりした１ドル＝１１７．２６円で取り引きされた。昨年２月３日（１ドル＝１１７．２３円）以降１１カ月ぶりの高値だ。今年に入ってから３円ほど上昇した。

年初の中国発の金融市場不安とグローバル経済に対する不確実性などで日本円に買い傾向が集まったためだ。日本の個人外国為替投資家を意味する「ミセスワタナベ」が日本円を大挙買い入れているという分析も出てくる。

チョン・ミヨン三星先物（サムソン・ソンムル）リサーチセンター長は「日本は世界で最も多い海外資産を保有する国」として「この頃のように新興国市場が不安定な時は海外資産を売って日本円を買おうとするミセスワタナベが増える」と話した。日本円は昨年６月１ドル＝１２５円台まで下がったが、今年前半期中に１２０円台へと再び円安が進むのは困難だろうという展望も増えている。

安全資産の選好にこの日の日本債権市場で１０年物の日本の国債金利（国債価格）は取引場で前日よりも０．０１５ポイント下落（上昇）した年０．１９％で史上最低（最高）を記録した。一方で証券市場は劣勢を見せた。日経２２５指数は前日よりも２．６８％急落した１万７２４０．９５で締め切った。昨年９月３０日（１万６９３０．８４）以降４カ月ぶりの最低値だ。午後は一時１万７０００ラインを割り込むこともあった。円高傾向を見せれば企業の実績悪化につながるという憂慮が広がったためだ。

日本企業が２０１５会計年度（２０１５年４月～２０１６年３月）を１ドル＝１１７～１２０円台程度で予想しており、追加の円高は企業実績に否定的な影響を及ぼすだろうという分析だ。

◆設備投資の回復にも不安

この日に発表された昨年１１月の機械受注も日本経済に対する不安感を育てた。今後の設備投資の流れをつかめる昨年１１月の機械受注（船舶・電力を除く民間受注）が前月よりも１４．４％減って３カ月ぶりに減少傾向に転じた。グローバル経済に対する不確実性が高まるにつれ企業が投資を敬遠し始めたのではないかという憂慮が大きくなった。

安倍首相は昨年末、予定より１年操り上げて法人税を２０％台に引き下げることにしながら企業から今年の賃金引き上げと設備投資の約束を受け取った。だがグローバル需要の不振が憂慮される状況で企業が設備投資に積極的に取り組むのが難しくなる恐れもあるという分析が出てくる。

円高と株価下落が続きながら市場では日本銀行の追加の量的緩和に対する期待が再び大きくなっている。日本円が昨年の最高値である１ドル＝１１５円を超え、日経２２５指数が昨年の底である１万６５００ラインまで下がれば日本銀行が動くだろうという観測だ。今月の日本銀行金融政策決定会合は２８・２９日に開かれる。