後続の措置も注目される。ひとまず生産関係者に限って出入りができるよう一部制限措置を取った開城（ケソン）工業団地を全面的に閉鎖する案が議論される。政府関係者は「今日のＮＳＣでもこの問題が議論された」とし「ただ開城工業団地問題は韓国企業が関連していて次元が違う問題といえる」と話した。また「北の今後の対応を見ながら決めることになるだろう」と付け加えた。

朴大統領はこの日、オバマ米大統領、安倍晋三首相と電話し、周辺強大国との連携を稼働した。ある参謀は「朴大統領は米国と強固な協調体系を維持してきたし、中国の習近平国家主席とも関係が良いだけに、以前とは違うレベルの国際的制裁案を探すことができるだろう」と述べた。この日、朴大統領と安倍首相は１５分間の電話で、「北に相応の代価を支払わせなければいけないという点で、まず国連安保理で強力かつ実効的な措置が含まれた決議案が速かに採択されるよう緊密に協力していくことにした」と、青瓦台が発表した。安倍首相は「慰安婦問題関連の合意で、北朝鮮の核という共同の挑戦要因に日韓両国がよりいっそう緊密に協力できる契機が用意された」と述べたという。

これに対し朴大統領は「（日本）メディアを通じて合意の精神に合わない言動が報道され、被害者が傷つかないよう、格別に留意しながら管理していくことが重要だ。こうした言動は合意を通じて問題を解決していくうえで全く役立たない」とし「両国関係の好循環的発展のために合意事項の誠実な履行が重要だ」と強調した。


＜北朝鮮４次核実験＞対北朝鮮拡声器の再開、朴大統領が決定（１檁