朴槿恵（パク・クネ）大統領が７日、「対北朝鮮拡声器放送」という強硬カードを取り出した。前日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で国家安全保障会議（ＮＳＣ）を主宰し、北朝鮮の水爆実験に関し「必ず相応の代価を支払わせなければいけない」と述べたが、翌日に強硬対応方針を実行した。金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長が主宰したＮＳＣ常任委員会議で対北朝鮮拡声器放送の再開を決め、朴大統領の裁可を受ける形だったが、今回の決定は朴大統領の意中によるものだという。青瓦台の参謀らは「北の水素爆弾挑発を聞いた朴大統領は北に対して非常に大きな失望感を感じた」と伝えた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は対北朝鮮拡声器放送を自分のアキレス腱をつくものだと受け止めている。昨年の北朝鮮の地雷挑発への対応で対北朝鮮拡声器放送を始めると、北朝鮮はこれを阻止しようと砲撃挑発まで敢行し、韓半島（朝鮮半島）が一触即発の戦争危機を迎えた。拡声器放送はその後、８・２５南北高官級接触で合意文性格の共同発表文が出たことで中断された。当時の北朝鮮交渉団である黄炳瑞（ファン・ビョンソ）軍総政治局長、金養建（キム・ヤンゴン）対南担当書記（死去）は北朝鮮で「血を一滴も流さず拡声器問題を解決した」として「共和国英雄」称号を受けたりもしたと、国家情報院が国会に報告した。

１３６日ぶりに拡声器放送を再開することについて青瓦台の関係者は「今回の挑発で北に南北関係改善の意志がないということが確認されたのではないだろうか」とし「挑発には強く報復するのが我々の対北政策基調」と述べた。政府関係者は「その間、北は住民が経験する経済制裁にはびくともしなかったが、最高の尊厳（金正恩）に対する問題には敏感に反応してきた」とし「友邦に強力な措置を話しているだけに、我々が先に見せるものがなければいけない」と説明した。

放送のための固定式拡声器は休戦ライン近隣１０カ所ほどに設置されていて、軍は大型スピーカーを装着した数台の移動式拡声器もいつでも投入できるよう待機させている。


＜北朝鮮４次核実験＞対北朝鮮拡声器の再開、朴大統領が決定（２）