韓日関係改善の火種生かすには忍耐心持って国民説得すべき(1)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2016.01.04 10:33
韓日慰安婦交渉に対する議論が熱い。日本の右翼は今回の交渉が屈辱的だとして首相官邸前でデモを行い、韓国の野党と市民団体も屈辱交渉などを無効にして再交渉しなければならないと主張する。韓日の市民団体のお互いが屈辱的だと主張する史上初の交渉だ。それだけ互いに激しい交渉だった。世論調査機関リアルメーターの調査によれば慰安婦合意について「間違っていた」という意見が50.7%、「うまくやった」という評価が43.2%だ。いつも批判の標的にされる対日交渉という特殊性を考慮すれば、きっ抗した結果だ。
両国政府はなぜこの時点で慰安婦交渉を急いだのだろうか。慰安婦問題は2012年8月末に憲法裁判所の違憲判決で再点火された後、韓日両国の最も大きな葛藤懸案だった。韓日関係が行き詰った理由は2012年末にスタートした安倍晋三内閣のゆがんだ歴史認識にあったが、慰安婦問題は韓日間の認識がずれた代表的な例だった。安倍内閣は慰安婦の強制動員を否定しながら河野談話を再検証さえした。2014年4月から韓日両国は慰安婦問題を解決するための局長級協議を12回も開いたが特別な進展はなかった。昨年11月2日に開催された韓日首脳会談で朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相は2015年が韓日国交正常化50年だという意味ある年であることを留意しながら「できるだけ早期に慰安婦問題妥結のための協議を加速化」すると合意した。昨年12月28日の慰安婦問題の交渉結果の発表は「年内妥結」という両国首脳の合意を実践することによって行き詰った韓日関係の出口を開こうとする試みであった。今回の合意は、昨年12月24日に安倍首相が岸田文雄外相に韓国に行って交渉を終えてくるよう電撃指示することで急進展した。慰安婦問題で突破口を用意すれば韓日関係を正常化できるという指導者の共感がなければ可能ではなかった。