輸出は振るわなかったが輸入がさらに大きく減り、経常収支黒字は韓国政府見通しで１１２０億ドルを記録するものと予想される。過去最大だった昨年の８９４億ドルより２００億ドルも多い。こうした大規模な経常収支黒字は韓国が国際格付け会社のムーディーズから２１段階中３番目と過去最高の格付けとなる「Ａａ２」を得る原動力になった。

物価上昇率も予想を抜け出した。昨年末に主要機関は今年の物価上昇率を２％前後と占ったが、実際には０．７％にとどまった。年間基準では過去初めての０％台だ。原油価格下落の余波もあるが、景気の冷え込みにともなう需要不振が主要因と指摘される。過度に低い現在の物価水準は韓国経済の活力を落としかねない。韓国政府と韓国銀行が２０１５～２０１８年の中期物価目標を２％と捉え物価を引き上げに乗り出したのもこのためだ。

昨年２万８１８０ドルだった１人当たり国民所得（ドル基準）はむしろ小幅に減少する可能性が大きい。成長率が予想に満たないこともあるが、ウォンの価値が大きく落ちたためだ。２０１４年のウォンの価値は平均で１ドル＝１０５３．１２ウォンだったが、今年１～１１月は１１２７．３４ウォンで７０ウォンほどウォン安が進んだ。ウォン基準の所得が同じでもウォンの価値が下がればドルで換算した１人当たり国民所得は減るほかない。ＬＧ経済研究院はウォン安と低成長を考慮し今年の１人当たり所得を２万７１００ドルと予測した。

そんな中でも薫風が吹いたのは不動産市場だ。今年の住宅売買取引量は過去最大を記録した。今年１～１１月だけで１１０万６０００件が取り引きされ、これまでで最も多かった２００６年の全件数１０８万件を超えた。こうした不動産活況の勢いを基盤に分譲も急増し、２０１７年以降の供給過剰への懸念まで提起されている。

不動産活況とともに増えた家計負債も適切な管理が必要だ。企業の金融負債も今年１年で７０兆ウォン近く増えた。来年に米国が本格的に金利を上げ、韓国銀行もそれに従って金利を引き上げれば家計や企業の利子償還負担が大きくなるしかない。このように米国の金利引き上げと中国経済の鈍化は来年の韓国経済に衝撃を与える恐れのある要因だ。

現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は、「今後３～５年ほどは世界経済が低成長基調に入る恐れがあるだけに来年には景気を下降させるリスク要因をしっかり管理しなければならない。こうした時期には企業の競争力を育てて成長潜在力を拡充しなければならない」と話した。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は、「企業が不確実性から投資ができず、製造業競争力が落ち輸出が振るわなかったのが最も大きな問題だった。企業の事業再編を促進する法案（ワンショット法）を早急に通過させ労働市場構造改革にもスピードを出さなければならない」と助言した。


成長・物価・原油価格見通しすべてはずれ…経常黒字は過去最大＝韓国（１）