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日本企業、海外賠償金で経常黒字が急減

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.03.12 15:45
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日本企業が海外への罰金や賠償金のため経常黒字が減っていると、日本経済新聞が11日報じた。米国内のタカタエアバッグ関連訴訟が相次ぐ見込みで、巨額の賠償金が追加で発生する可能性もある。

日本財務省によると、2014年4月-2015年1月の日本の移転収支は1兆4002億円の赤字となった。赤字幅は前年同期比55%増えた。2014会計年度(2014年4月-2015年3月)全体でも過去最大だった1990会計年度(1兆7940億円)に迫ると、日本経済新聞は予想した。

移転収支は国内外での対価が伴わない無償援助、罰金、賠償金、贈与性送金などの取引をいう。移転収支の赤字が大きく増えたのは、日本企業が海外訴訟で賠償金や罰金を科されたためだと、同紙は分析した。地域別に比較が可能な2014会計年度4-9月を見ると、米国との移転収支は2933億円の赤字で、前年同期比で5倍に増えた。昨年末と今年初めにも米国で罰金命令が相次いだ。

昨年12月に日本郵船と川崎汽船は輸送船運賃談合容疑で1億ドルの罰金が科された。1月にはホンダが米高速道路交通安全局(NHTSA)から車両に関する事故記録報告欠落容疑で、自動車業界史上最高額となる7000万ドルの罰金を受けた。中国でも昨年8月にデンソー、三菱電機など日本自動車部品企業10社が合計12億3500万元の罰金通知を受けた。

日本自動車企業の海外リコールも国際収支上のサービス収支に影響を与えていると、日本経済新聞は伝えた。2014年4月-2015年1月のメンテナンスサービス収支の赤字は4581億円と、前年同期比4.5倍増となった。日産自動車が昨年3月末、北米を中心に105万台リコールを実施したのが影響したと分析される。ホンダ、トヨタなども昨年、タカタのエアバッグ欠陥問題で大規模なリコールをしている。

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