慰安婦問題の年内解決のための外相会談を２日後に控えた２６日、韓日両国が在韓日本大使館前の日本軍の慰安婦少女像（少女像）の移転問題をめぐって激しい神経戦を繰り広げた。

政府高位級関係者はこの日、中央ＳＵＮＤＡＹとの電話で「日本が進展した案を持ってきてこそ日本政府が望む少女像の移転について市民団体を説得できるだろう」と話した。彼は「私たちが先に（少女像移転を）約束しておらず、（移転問題は）政府が約束できる事項でもない」としてこのように話した。２６日付の日本の読売新聞が韓国政府の関係者の言葉を引用して「韓国政府が少女像移転を検討しており、移転先にソウル南山（ナムサン）（の統監官邸敷地内）に建設予定の追悼公園『慰安婦記憶の場』が浮上している」と報道したことに対する反論だった。彼は「慰安婦問題の年内解決は日本がどんな提案を持ってくるかにかかっている」として「少女像は市民団体（韓国挺身隊問題対策委員会・挺身隊対策協）がつくったもので、政府が撤去や移転を約束することはできない」と話した。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官も記者たちに「外相会談が開催されず何も決定していない状況で、日本側からはとんでもないマスコミの報道が出続けている」として「日本側の底意が何なのか、果たして誠意ある姿勢で会談に臨もうとしているのかについて強い疑問を持たざるをえない」と話した。ユン・ミヒャン挺身隊対策協常任代表はメディアとのインタビューで「少女像を撤去したり移転したりすることは不可能だ」と主張した。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官と日本の岸田文雄外相の２８日の会談に先立ち、２７日には李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長と日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表として出席する第１２回局長級協議が開かれる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５９号）