慰安婦問題解決のための韓日外相会談が２８日ごろ開かれる。ふさがった両国関係を開くきっかけが用意されたという点で歓迎する。

政治葛藤が深まっても経済協力には影響がないという「アジアンパラドックス」まで崩れるほど、安倍首相の執権後の韓日関係は悪化の一途だった。慰安婦葛藤に日本教科書問題までが重なり、両国の感情は悪化するだけ悪化した。さらに韓流ブームまで弱まり、日本人観光客と両国間貿易も激減した。国民感情の悪化が韓日関係の足かせとなったのは間違いない。

日本は民主主義的な価値と自由市場制度を韓国と共有する最も近い隣国だ。北朝鮮の脅威にも共に向き合い、韓日米３角同盟の一つの軸を担う友邦だ。このような隣国と恨み合って過ごすというのはいかなる理由であれ不幸なことだ。したがって今回の外相会談では前向きな結果が出ることを期待する。

外交というものは「１０対０」という完勝はありえないゲームだ。こちらの要求を貫徹させるには相手の要求も聞かなければいけない。そうでなければ外交的な妥協と合意はない。大乗的な決断が必要な理由だ。

しかしいくら交渉で融通性を発揮しても受け入れられないマジノ線がある。村山談話と河野談話で言及した慰安婦強制連行事実の認定などが守るべきラインだ。今回の会談が安倍首相の歴史修正主義を助ける格好になってはいけない。

また、交渉の内容には慰安婦被害者の意も反映されなければいけない。道義的にも、実務的にも重要なことだ。被害当事者が責任認定をめぐる日本側の態度や慰労金金額などに満足できず、後にまた問題を提起すればどうするのか。

慰安婦像の処理も注意が必要な点だ。日本は国内外の慰安婦像の撤去を望むようだが、ほとんどは政府が処理できる事案でない。海外同胞が異国の地に設置した少女像に対し、政府は何ができるのか。未来志向的に大乗的融通性を発揮するものの、可能・不可能を区別する慧眼も必要だ。