来週ソウルで韓日外相会談が開かれる可能性があると、外交部当局者が２４日伝えた。旧日本軍慰安婦被害者問題を集中的に協議するためだという。

時事通信もこの日、日本政府の関係者を引用し、「岸田外相が２８日に日帰りの日程で、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談する方向で、韓国側と調整を進めている」と報じた。また「谷内正太郎国家安全保障局長が２２、２３両日に訪韓し、韓国側の当局者と協議した結果、外相会談を行うことが固まった」と伝えた。

ＮＨＫも速報で「安倍首相が首相官邸で岸田外相に会い、年内に韓国を訪問するよう指示した。安倍首相はいわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となる」と伝えた。

これに関し、外交部の関係者は「１１月２日の韓日首脳会談当時、今年が国交正常化５０周年という点を念頭に置き、できるだけ早期に慰安婦問題を妥結するための協議を加速化することに合意した」とし「双方は慰安婦問題の早期妥結のための協議を続けてきたが、韓日外相会談開催問題を含めて具体的な事項が決定されしだい、関連事項を明らかにする」と述べた。別の当局者は「明日（２５日）くらい知らせる事案があるだろう」と話した。

岸田外相が韓国に来れば就任後３回目。これまでの２回の訪韓は韓日中外相会議（今年３月）と韓日中首脳会議（１１月）出席のためで、韓日外相会談のための訪韓は今回が初めてとなる。尹長官は韓日国交正常化記念日を契機に日本を訪問した６月に岸田外相に会い、「年内に韓国に来てほしい」と招請の意思を伝えていた。

外交関係者の間では、韓日が首脳会談を行うなど苦労して関係改善のきっかけを作っただけに、今年をそのまま終わらせないという意志を表すものだという見方が出ている。特に朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４９）が裁判所で無罪判決を受けたのに続き（１７日）、検察も控訴を放棄し（２２日）、憲法裁判所が韓日請求権協定条項に対する憲法訴願請求を却下する（２３日）など、両国関係に負担となってきたイシューが最近解決された。

尹長官は２３日、放送記者クラブ討論会に出席し、慰安婦問題に関し「もう少し待てば我々がそれなりの結果を報告する時点がくると思う」と述べた。旧日本軍慰安婦被害者問題に関し、韓国は日本側が法的責任を認めて進展した謝罪をすることを要求してきた。日本側は法的問題は韓日協定ですでに解決済みという立場を維持し、慰安婦局長級協議は平行線をたどってきた。

政府関係者は「両国外相が会うといっても慰安婦問題が解決されるかどうかは未知数だが、日本側がある程度の誠意を見せれば我々ももう少し動く余地が生じるのはが事実」とし「結局は両国指導者の政治的決断がなければいけない」と述べた。