ハーグの仲裁裁判所は１０月２９日、南シナ海紛争に対する仲裁判定でフィリピンの手を上げた。実際、中国が主張する９段線（中国と台湾が主張する南シナ海の仮想海上境界線）は南シナ海の大半を自国の海にするというあきれる論理だ。国際法的な根拠が全くない。中国が主張する歴史的権利は管轄水域の設定を正当化できない。したがって航海の自由を重視する韓国は中国を支持することはできない。

問題は始まったばかりの中国との交渉だ。海洋境界の画定は陸上の国境画定ほど重要だ。これは沿岸国の主権と管轄権の配分の基準線になる。その基準線があいまいなら、沿岸国は海洋資源の利用や保存、海洋環境の保護、科学的調査、そして安保問題まで衝突する。しかも我々は中国と合意した海洋境界の延長線で統一後に追加交渉をしなければならない。したがって海洋境界の対象水域はこれを考慮して北側の限界を定めなければいけない。

特に出発ラインとして、中国の直線基線（沿岸線の屈曲が著しかったり島があるところで適当な地点を直線でつないで領海を定める）主張から防がなければならない。離於島（イオド）海洋科学基地は平和的な目的で建設されたことも明確にする必要がある。漁業は原住民や経済的弱者を保護する場合にのみ一部考慮されるという点も納得させなければいけない。中国山東省の漁民は全くそうでない。韓国海洋警察の過剰取り締まりで中国漁民が被害を受けているという主張には断固対処しなければならない。中間線に基づく２００１年の中国とベトナムのトンキン湾境界画定も強調するべきだろう。

もちろん交渉は相手がいることなので容易ではない。法の支配を無視する強大国との交渉はなおさらそうだ。しかし中国は今、南シナ海紛争で国際社会の非難に直面している。これを韓国がうまく活用すれば韓中海洋境界が合理的に画定することも可能だ。我々は海洋境界が持つ法的・政治的含意を決して看過してはならない。

イ・チャンウィソウル市立大教授／国際海洋法学会会長

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【時論】韓中海洋境界の法的・政治的含意（１）