◆首相官邸が観光政策を主導

訪日外国人の増加要因から円安を外すことはできない。２０１２年１２月の安倍政権スタート後、日本円は１ドル＝８０円から１２０円台へと４０％ほど円安ドル高が進んだ。外国人観光客にとっては日本旅行の経費がそれだけ安くなったことになる。だが、こうした円安の好機を活用しようとする日本政府の積極的な観光産業育成策も、外国人観光客が急増した主要因に挙げられる。

日本政府は外国人観光客誘致のためにビザ発行要件を緩和し、格安航空会社（ＬＣＣ）などの運航便を増やした。１月にビザ発行要件が緩和された中国人観光客は１１月までに４６４万人が訪問した。前年同期よりも倍以上に増えた。外国人がより多くの金を使ってくれるように消費税免除品目を拡大しながら免税要件も緩和した。自民党の税制調査会は来年の税制改編案で、免税を受けられる総購買下限ラインを現在の１人１日１店舗あたり「１万円以上」から来年は「５０００円以上」へと追加で下げることにした。宿泊や交通不便の問題を解決するために国家戦略特区内の民宿許容基準を緩和して自家用タクシーも許容する方針だ。

安倍首相は先月首相官邸で開かれた「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」の中で、「観光は成長の重要なエンジン」としながら「観光立国という言葉にふさわしい新しい国をつくるために政治が先行していく」と強調した。訪日外国人が年間３０００万～４０００万人まで増加すれば、その消費も年間５兆～８兆円に増えるだろうという分析だ。




「観光大国」夢見る日本…入国者４５年ぶり出国者上回る（傂）