デフレと戦う最適な武器は資金と為替だ。主流経済学理論によると、金融を緩和すれば物価は上がる。２００８年のグローバル金融危機以降、米国をはじめ世界各国が資金供給を増やす量的緩和政策を展開したのはこのためだ。自国の通貨価値を落としても物価を刺激することができる。自国通貨の価値が落ちれば輸出品価格は下がり、輸入品価格は上がるからだ。しかしともに現在では使用するのが容易でないカードだ。１６日（現地時間）に米国連邦準備制度（ＦＲＢ）が金利を引き上げる可能性が高いからだ。米国が利上げすれば新興国に投資されていたドルが米国に還流する可能性が高い。こうした状況でウォン安政策を使えば外国人投資金が一気に流出して外国為替市場が揺れる。

政府と韓銀がデフレとの戦争を宣言しても、誰がどんな武器で戦うのかについて具体的な腹案を明らかにしないのはこうした悩みのためだ。韓銀が出した対策は「説明の責任」がすべてだ。物価上昇率が６カ月以上にわたり２％を基準に±０．５％を抜け出せば、総裁が記者懇談会を通じて原因・見通しと通貨信用政策の方向について説明することにした。それでも目標値に達しなければ３カ月ごとに説明する。言葉は「説明」だが、事実上市場に「口先介入」をするということだ。この程度の衝撃で物価が反騰するかどうかは未知数だ。チョン・ソンイン弘益大経済学部教授は「物価目標値２％は現状況で相当高い水準」とし「韓銀は物価安定目標をどう達成するか、もし達成できない場合はどんな責任を取るのかについて具体的に明らかにするべきだ」と述べた。

◆経常成長率・実質成長率＝経常（名目）成長率は価格で表示される成長率だ。昨年１０００万ウォンだった所得が今年１１００万ウォンになれば経常成長率基準で１０％。ところが物価も１０％上がって１１００万ウォンで購入できる物が過去と同じなら実質成長率は０％となる。このように経常成長率から物価上昇率を引けば実質成長率となる。


デフレファイターに名乗り出たが…韓銀、金融緩和は難しく（１）